愛媛県の合同説明会・就職イベントを成果につなげる
応募が来ないという相談の大半は、露出の量ではなく対象の設定に原因がある。誰に向けた募集なのかが決まっていないと、どれだけ露出を増やしても素通りされる。
出展の成果は当日以外で決まる
愛媛県で開かれるイベントは参加企業数も来場者数も限られる。だからこそ、当日にどれだけ話せたかより、その後どれだけ個別に接触できたかが結果を左右する。
出展を決めた時点で、事後の接触を誰がいつやるかまで決めておきたい。
ブースで何を伝えるか
数分で伝わる量はごくわずかである。何を覚えて帰ってもらうかを一つ決めて、それだけを繰り返したい。
掲示物に会社の沿革や売上を並べても、学生は比較材料として使わない。入社1年目が何をしているかを写真つきで出したほうが、立ち止まる学生は増える。
同じ打ち手でも、業種と地域が変われば効き方が変わる。うまくいかなかったときに手法のせいにする前に、前提が自社と合っていたかを見直したい。
座って待たない
ブース前を通る学生に声をかけるかどうかで、話せる人数は大きく変わる。声をかける役と話す役を分けて、二人以上で入るのが望ましい。
話した学生の名前と、話した内容を一言でもメモに残す。後日の連絡で「あのとき話した件ですが」と書けるかどうかで、反応がまったく違う。
出展しないという判断もある
愛媛県の中小企業にとって、出展費と当日の人件費は小さくない。母集団が増えているという実感がないなら、同じ予算をこちらから声をかける手法に回したほうが、対象を選べるぶん成果が読める。
出展前に決めること
申し込む前に、この5点を決めておきたい。
- 持ち帰ってもらう情報を一つに絞れているか
- 当日入る人数と、声かけ役の担当
- 話した学生を記録する方法
- 事後の連絡を、誰がいつ出すか
- 今年の出展を評価する基準(何人と話せたら成功か)
愛媛県の採用を考えるときの基礎データ
愛媛県の主な産業は造船、タオル・繊維、化学、紙・パルプである。企業の集積は松山市と今治に偏りやすく、新居浜・西条に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
県内の主な高等教育機関としては愛媛大学、松山大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した愛媛出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
四国という括りで見ると、愛媛の企業が比較される相手は三つに分かれる。四国の同業、松山市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「知名度がないから採用できない」という説明も、そこで止めると打ち手が出てこない。知らない会社であることは、個別に声をかければ解消できる。問題は、知った後に志望度が上がる材料が用意されていないことのほうである。
「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。愛媛県での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。
「選考は丁寧にやるほどよい」というのも一面的である。回数が多く期間が長い選考は、それ自体が辞退の理由になる。各段階で何を判断するかを決めれば、回数は自然と適正になる。
自社に当てはめて考える
ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。
- 愛媛県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
答えが人によって違う項目があれば、それ自体が発見である。社内で認識が揃っていないまま選考を進めると、面接官ごとに評価がぶれる。
よくある質問
Q. 勤務地はどこまで具体的に書くべきですか。
市区町村までは必ず書きます。松山・今治・新居浜のどこなのかで通勤も住まいもまったく変わるため、都道府県名だけでは学生が自分の毎日を想像できません。あわせて通勤手段(車が必要かどうか)と、複数拠点がある場合は配属の可能性がある拠点をすべて挙げておくと、終盤での辞退が減ります。
Q. 内定を出しても辞退されます。
辞退は内定後ではなく選考の途中で決まっています。応募から一次面接までの日数、面接から結果連絡までの日数を決めて学生に先に伝え、その通りに動くだけでも志望度は変わります。あわせて、評価をしない面談(配属予定の部署の社員と話す時間)をどこかに入れておきたいところです。
Q. 学校のキャリアセンターに行っても相手にされません。
キャリアセンターは、送り出した学生がどうなるかに責任を感じています。実績のない会社の求人をいきなり前に出すことはしません。求人票ではなく「どんな仕事を、どんな学生に任せたいか」を説明する資料を持って、複数年かけて関係を作る前提で臨みたいところです。
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この記事のまとめ
最後に残るのは、学生に対して正直だったかどうかである。伝えにくいことを先に伝えた会社は、採用人数が少なくても入社後に崩れにくい。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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