青森県の大学・高専と接点をつくる｜キャリアセンターとの付き合い方

公開日 2026年9月12日青森県の新卒採用エリアから探す

採用がうまくいっている会社が特別なことをしているとは限らない。社内では当たり前になっていることを、外から見て分かる言葉に直せているかどうかの差であることが多い。

学校経由のルートは一年では作れない

弘前大学をはじめ、青森県の学校と関係を作りたいという相談は多い。ただし、求人票を送って翌年から学生が来るということはまず起こらない。学校側から見て「この会社なら学生を送っても大丈夫」と判断されるまでには、複数年の接触が要る。

時間がかかるぶん、積み上がれば崩れにくい経路でもある。青森県の企業にとっては、規模の差が効きにくい数少ないルートになる。

最初の接触で何を持っていくか

キャリアセンターへの訪問では、求人票よりも先に「どんな仕事を、どんな学生に任せたいか」を説明できる資料を持っていきたい。職種ごとに、入社後3年の仕事の変化まで書いてあると話が早い。

過去に採用した卒業生がいるなら、その社員の現在の職務まで具体的に伝える。学校が最も知りたいのは、送り出した学生がどうなったかという一点である。

前提として、採用手法に万能なものはない。合わないものを続けるより、合わないと分かった段階で早く手を引くほうが、結果的に採用人数は増える。

研究室・学科との接点は別ルート

技術職を採りたい場合、キャリアセンターより学科や研究室との関係のほうが効くことがある。青森県の高専や工業高校も含めて、教員と直接話せる関係を作れるかどうかが分かれ目になる。

人のつながりで成り立っている経路なので、記録に残していないと異動や退職で切れる。接点のある相手を一覧にしておくだけでも違う。

学内行事への関わり方

学内の行事に参加するなら、当日の運営より前後の設計に手をかけたい。座って待つだけの出展は、知名度のある会社を利するだけで終わる。

事前には、参加する学生に何を持ち帰ってもらうかを一行で決めておく。事後には、話した学生へ個別に連絡を入れる。この二つの有無で、同じ行事でも結果がまるで変わる。

学校ルートだけに頼らない

学校経由は関係づくりに時間がかかるぶん、成果が出るまでの間をどう埋めるかが課題になる。その期間の母集団を支える手段として、スカウト型の手法を並行して走らせておきたい。

青森県の採用を考えるときの基礎データ

青森県の主な産業は農業、水産加工、食品、観光である。企業の集積は青森市と八戸に偏りやすく、弘前に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては弘前大学、青森公立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した青森出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

北海道・東北という括りで見ると、青森の企業が比較される相手は三つに分かれる。北海道・東北の同業、青森市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「青森県には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。県内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で県外に出た青森出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。

「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、青森県の学生や青森出身者と接点を持つ手段のほうである。

「面接は人柄を見る場」という言い方も、そのままでは評価がぶれる。人柄という言葉が指すものは面接官ごとに違うので、実在する社員から逆算して行動で書いておく必要がある。

自社に当てはめて考える

ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。

青森県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

一度埋めたら終わりではない。翌年の採用が始まる前にもう一度見直すと、前提が変わっている箇所が見つかる。

よくある質問

Q. 県内の学生だけでは母集団が足りません。どうすればいいですか。

青森県に限らず、県内在住の学生だけで計画を埋めようとすると早い段階で頭打ちになります。進学で県外に出た青森出身の学生を対象に含めると、母数は大きく変わります。ただしこの層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないため、こちらから探しに行ける手段がないと接点が作れません。

Q. 勤務地はどこまで具体的に書くべきですか。

市区町村までは必ず書きます。青森・八戸・弘前のどこなのかで通勤も住まいもまったく変わるため、都道府県名だけでは学生が自分の毎日を想像できません。あわせて通勤手段（車が必要かどうか）と、複数拠点がある場合は配属の可能性がある拠点をすべて挙げておくと、終盤での辞退が減ります。

Q. 採用の専任がいません。何から手をつけるべきですか。

手法を増やすより、やらないことを決めるほうが先です。昨年それで何人採れたかを手法ごとに数えて、ゼロだった手法は今年やらないと決める。空いた時間を残した手法に集中させるほうが、結果的に採用人数は増えます。

この記事のまとめ

採用の巧拙は、特別な施策ではなく前提の置き方で決まる。前提を書き出して社内で見せ合うだけでも、噛み合っていない部分が見えてくる。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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