青森県で新卒の母集団を作る｜応募が集まらない会社がまずやること

学生が知りたいのは会社の実績ではなく、自分がそこで何をするかである。この一点に答えていない情報は、どれだけ量があっても判断材料にならない。

母集団は「集める」前に「決める」

応募数を増やすこと自体は難しくない。条件を緩め、露出を増やせば数は動く。問題は、増えた応募の対応に担当者の時間が奪われ、本当に採りたい層に時間を使えなくなることである。

先に決めるべきは学歴や専攻ではなく、入社後に何を任せるかである。任せる仕事さえ定まれば、必要な素養はおのずと絞られていく。

青森県で対象を決める三つの軸

対象の決め方には、地域・学校・志向という三つの軸がある。青森県の企業の場合、この三つをどう組み合わせるかで母集団の作り方がまったく変わる。

学校の軸では、弘前大学のように県内で接点を作りやすい学校と、県外の学校を分けて考えたい。前者は関係づくり、後者は個別の声かけと、アプローチの種類が違う。

ここでの話は、あくまで判断の材料である。最終的にどうするかは、自社が確保できる人手と予算のなかで決めることになる。

接点を経路ごとに数える

母集団を増やしたいなら、まず今ある接点を経路ごとに数えるところから始めたい。学校経由、説明会、インターン、紹介、スカウト、自社サイトからの直接応募。この6つに分け、昨年それぞれ何人だったかを書き出す。

ここで多くの会社が気づくのは、実は一つの経路に依存していたという事実である。その経路が不調だった年に一気に採用できなくなるのは、このためである。

足りない経路から手をつける

数えたうえで、いちばん細い経路から太くしていくのが原則になる。すでに太い経路をさらに伸ばすより、ゼロに近い経路を立ち上げるほうが総量は増えやすい。

とくにスカウト型のサービスは、対象を決めてから動くという母集団形成の原則にそのまま合う。検索条件が対象の定義そのものになるので、決めたことがそのまま運用に反映される。

確認しておきたいこと

集め方の話に入る前に、次の点が整理できているか確認したい。ここが曖昧なまま母数だけ増やすと、選考の途中で判断がぶれる。

• 採用したい人数と、配属先が決まっているか
• 対象に含める地域の範囲（県内のみか、県外出身者も含むか）が決まっているか
• 接点の経路ごとに、昨年の実績人数を出せるか
• 選考に乗せる最低条件（必須要件）が一行で言えるか

青森県の採用を考えるときの基礎データ

青森県の主な産業は農業、水産加工、食品、観光である。企業の集積は青森市と八戸に偏りやすく、弘前に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては弘前大学、青森公立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した青森出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

北海道・東北という括りで見ると、青森の企業が比較される相手は三つに分かれる。北海道・東北の同業、青森市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「青森県には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。県内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で県外に出た青森出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。

「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。青森県での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。

「採用は人事の仕事」という切り分けも、中小企業では機能しにくい。配属先の上長が何を任せたいかを言語化していないと、求める人物像も決まらず、面接での判断もぶれる。

自社に当てはめて考える

次の項目は、採用担当だけでは答えられないものを含んでいる。配属先の上長と一緒に確認するほうが早く埋まる。

• 青森県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

項目を埋めた結果は記録に残しておく。翌年の担当者が同じところから考え直さずに済むのは、この記録があるかどうかで決まる。

よくある質問

Q. 勤務地はどこまで具体的に書くべきですか。

市区町村までは必ず書きます。青森・八戸・弘前のどこなのかで通勤も住まいもまったく変わるため、都道府県名だけでは学生が自分の毎日を想像できません。あわせて通勤手段（車が必要かどうか）と、複数拠点がある場合は配属の可能性がある拠点をすべて挙げておくと、終盤での辞退が減ります。

Q. 大手と初任給で比べられると勝てません。

額面での比較に持ち込まれると、多くの中小企業は不利になります。青森県で働く場合の家賃や通勤にかかる費用を並べて示すと、手元に残る額での比較という別の土俵が作れます。ただしこの計算を学生が自分ですることはないので、会社側が数字を用意する必要があります。

Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。

やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。

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この記事のまとめ

ここまでの内容は、どれも一度決めれば終わりというものではない。毎年の採用のなかで結果を見ながら調整していく前提で、まずは仮でよいので決め切ることをすすめたい。

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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