青森県の企業がインターンシップを採用につなげる

知名度で大手に勝てないことは、採用の前提として受け入れてよい。問題は、知名度がないこと自体ではなく、知名度がないまま同じ土俵で戦おうとしてしまうことにある。

何のためにやるかを先に決める

インターンシップは、会社を知ってもらう場であると同時に、こちらが学生を見極める場でもある。この二つのどちらを主目的にするかで、内容も期間もまったく変わる。

採用につなげたいなら、参加者にその後どう接触するかまで含めて設計する。実施して終わりでは、単なる社会貢献になる。

人手をかけずに成立させる

青森県の中小企業であれば、数日・少人数から始めたい。社員が一人つけば回る規模にしておかないと、翌年に続かない。

企画に時間をかけるより、社員が普段やっていることを見せる時間を長く取ったほうがよい。学生が知りたいのは、入社後の毎日がどうなるかである。

前提として、採用手法に万能なものはない。合わないものを続けるより、合わないと分かった段階で早く手を引くほうが、結果的に採用人数は増える。

遠方の学生を対象に含める

青森県に来てもらう前提だけで組むと、県外の学生は参加できない。オンラインで完結する回を別に用意すると、青森出身で県外に進学した層にも届く。

参加後の接触を設計する

インターンの成果は、実施中ではなく実施後に決まる。参加した学生と、その後どのタイミングで何回接触するかを先に決めておきたい。

選考への案内を急ぐと重く感じられ、放置すると忘れられる。月に一度程度、近況を聞く形の連絡が扱いやすい。誰がやるかを決めておかないと、必ず止まる。

設計時に決めること

企画に入る前に、以下を確定させておきたい。

• 主目的（認知を広げるのか、見極めるのか）
• 期間と人数、対応する社員
• 体験してもらう業務の中身
• 県外・オンライン参加の可否と交通費の扱い
• 参加後の接触の頻度と担当者

青森県の採用を考えるときの基礎データ

青森県の主な産業は農業、水産加工、食品、観光である。企業の集積は青森市と八戸に偏りやすく、弘前に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては弘前大学、青森公立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した青森出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

北海道・東北という括りで見ると、青森の企業が比較される相手は三つに分かれる。北海道・東北の同業、青森市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「青森県には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。県内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で県外に出た青森出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。

「採用は人事の仕事」という切り分けも、中小企業では機能しにくい。配属先の上長が何を任せたいかを言語化していないと、求める人物像も決まらず、面接での判断もぶれる。

「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、青森県の学生や青森出身者と接点を持つ手段のほうである。

自社に当てはめて考える

次の項目は、採用担当だけでは答えられないものを含んでいる。配属先の上長と一緒に確認するほうが早く埋まる。

• 青森県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

答えられなかった項目のうち、最も影響が大きそうなものを一つだけ選び、いつまでに誰がやるかを決める。ここまで決めて初めて、点検が実行につながる。

よくある質問

Q. オンラインでの選考だけで内定を出してもよいのでしょうか。

対面の機会をどこかに一度は入れたほうが、入社後のずれは減ります。ただし青森県の企業が県外の学生を対象にする場合、最初から対面を求めると接点そのものが作れません。序盤はオンラインで完結させ、終盤で一度来てもらう（交通費の扱いを先に明示する）という順番が現実的です。

Q. 学生から見た自社の魅力が分かりません。

社内で当たり前になっていることほど、外から見ると特徴になります。農業や水産加工に関わる仕事であれば、自社の製品やサービスが最終的に誰の手に届いているかを説明できるだけでも、学生の見方は変わります。社員に「この仕事で面白いと思った瞬間」を聞くところから始めるのが早道です。

Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。

やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。

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この記事のまとめ

全部を一度にやる必要はない。この記事のなかで、自社がまだ手をつけていないものを一つだけ選んで、次の採用シーズンの頭に置いてみてほしい。

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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