青森県の合同説明会・就職イベントを成果につなげる

学生が知りたいのは会社の実績ではなく、自分がそこで何をするかである。この一点に答えていない情報は、どれだけ量があっても判断材料にならない。

出展の成果は当日以外で決まる

合同説明会で成果が出ない会社の多くは、当日の運営に問題があるのではなく、事前と事後が空白になっている。ブースに来た学生の名前を集めるところで終わっていると、投資は回収できない。

出展を決めた時点で、事後の接触を誰がいつやるかまで決めておきたい。

ブースで何を伝えるか

短い時間で会社の全部は伝わらない。持ち帰ってもらう情報を一つに絞ったほうが記憶に残る。

農業や水産加工に関わる会社であれば、自社の製品やサービスが最終的にどこで使われているかを一枚で見せるのが分かりやすい。社名を覚えてもらうより、仕事の中身を覚えてもらうほうが後に効く。

前提として、採用手法に万能なものはない。合わないものを続けるより、合わないと分かった段階で早く手を引くほうが、結果的に採用人数は増える。

座って待たない

ブース前を通る学生に声をかけるかどうかで、話せる人数は大きく変わる。声をかける役と話す役を分けて、二人以上で入るのが望ましい。

話した学生の名前と、話した内容を一言でもメモに残す。後日の連絡で「あのとき話した件ですが」と書けるかどうかで、反応がまったく違う。

出展しないという判断もある

イベントは「知っている人が来る場所」である。知名度で劣る会社にとっては構造的に不利な場で、続けるなら事前告知に力を入れる前提が要る。

出展前に決めること

申し込む前に、この5点を決めておきたい。

• 持ち帰ってもらう情報を一つに絞れているか
• 当日入る人数と、声かけ役の担当
• 話した学生を記録する方法
• 事後の連絡を、誰がいつ出すか
• 今年の出展を評価する基準（何人と話せたら成功か）

青森県の採用を考えるときの基礎データ

青森県の主な産業は農業、水産加工、食品、観光である。企業の集積は青森市と八戸に偏りやすく、弘前に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては弘前大学、青森公立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した青森出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

北海道・東北という括りで見ると、青森の企業が比較される相手は三つに分かれる。北海道・東北の同業、青森市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「知名度がないから採用できない」という説明も、そこで止めると打ち手が出てこない。知らない会社であることは、個別に声をかければ解消できる。問題は、知った後に志望度が上がる材料が用意されていないことのほうである。

「合同説明会に出れば知ってもらえる」という期待も、実際には裏切られやすい。ブースに座って待つ形では、知名度のある企業に人が流れる。出展するなら、事前の告知と事後の個別連絡まで含めて設計しないと投資が回収できない。

「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。

自社に当てはめて考える

読んだ内容を実際に動かすには、自社の現状を確認しておく必要がある。次の項目に答えられるかどうかを見てほしい。

• 青森県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

項目を埋めた結果は記録に残しておく。翌年の担当者が同じところから考え直さずに済むのは、この記録があるかどうかで決まる。

よくある質問

Q. 県内の学生だけでは母集団が足りません。どうすればいいですか。

青森県に限らず、県内在住の学生だけで計画を埋めようとすると早い段階で頭打ちになります。進学で県外に出た青森出身の学生を対象に含めると、母数は大きく変わります。ただしこの層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないため、こちらから探しに行ける手段がないと接点が作れません。

Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。

やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。

Q. 保護者への説明まで必要ですか。

地方の新卒採用では、保護者の理解が結果を左右することがあります。会社案内を学生本人にしか渡していないなら、そこに伸びしろがあります。所在地・事業内容・雇用条件が第三者にも分かる形の資料を1枚用意しておくだけでも違います。

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• 採用サイト・採用ページ｜採用サイトは応募を取る場所ではなく、興味を持った学生が確認しに来る場所。
• 既卒・第二新卒｜新卒だけで枠を埋めようとして未充足になるくらいなら、既卒・第二新卒を対象に含めたほうが早い。

この記事のまとめ

全部を一度にやる必要はない。この記事のなかで、自社がまだ手をつけていないものを一つだけ選んで、次の採用シーズンの頭に置いてみてほしい。

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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