Uターン就職|学生にどう伝えるか、具体まで落とす
求人を出せば応募が来た時代の設計のまま、媒体だけを増やしている会社は多い。工数は増えるのに結果が変わらないのは、やり方ではなく前提が古いためである。
抽象語では伝わらない
暮らしやすい、働きやすい。こうした表現は比較に使えない。どの会社の募集要項にも同じ言葉が並んでいる。
出身地に戻る意思のある学生は確実にいるが、こちらから見つけに行かない限り出会えない。
数字と場面で書く
通勤何分、家賃いくら、休日に何ができるか。ここまで落として初めて、比較の材料として機能する。
帰省の時期に合わせた接点を設計しているかどうかという点も、金額や頻度まで書くと印象が変わる。制度の有無だけでは伝わらない。
ここでの話は、あくまで判断の材料である。最終的にどうするかは、自社が確保できる人手と予算のなかで決めることになる。
不利な情報も出す
不利な条件を伏せると、最後の段階で断りの理由になる。先に出したほうが、残った相手は最後まで進む。
伝え方で印象は変わる。事実を示したうえで、会社としてどう対応しているかを添えれば、誠実さも一緒に伝わる。
書く場所
募集要項、採用ページ、スカウト文面、面接での説明。同じ内容を複数の場所で一貫して伝えたい。
場所によって書いてあることが違うと、学生は不安になる。まず一箇所に正しく書いて、他はそこを参照する形にするのが扱いやすい。
Uターン就職を自社の言葉にする
出身地に戻る意思のある学生は確実にいるが、こちらから見つけに行かない限り出会えない。
自社の話に落とすときは、出身地を手がかりに学生を探せる手段を持っている、帰省の時期に合わせた接点を設計している、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。
あわせて、住まいと通勤の条件を先に示せているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。
よくある誤解
「まず社内制度を整えてから発信する」という順番も、待ちすぎると機会を逃す。いま出せる情報を出したうえで、足りない部分は正直に書くほうが信用される。
「学生の価値観が変わったから仕方ない」という説明は、そこで思考が止まる。変わったのが事実なら、伝える内容を変えるという打ち手が残っている。
「地域の魅力を伝えれば来てくれる」というのも単純すぎる。地域の話が会社の話にすり替わっていると、結局その会社で働く理由が伝わらない。
自社に当てはめて考える
読んだ内容を実際に動かすには、自社の現状を確認しておく必要がある。次の項目に答えられるかどうかを見てほしい。
- 出身地を手がかりに学生を探せる手段を持っているかどうか
- 帰省の時期に合わせた接点を設計しているかどうか
- 住まいと通勤の条件を先に示せているかどうか
- 保護者にも伝わる資料を用意しているかどうか
埋まっていない項目が多いときほど、全部を一度に片づけたくなる。しかし同時に動かすと、どれが効いたのか分からなくなる。一つずつ変えたい。
よくある質問
Q. 会社単独では変えられない話ではないですか。
構造そのものは一社では変えられません。変えられるのは、その構造のなかで自社がどう見えるかと、誰に情報を届けるかです。打ち手はこの2つに絞って考えるほうが現実的です。
Q. 対応すると費用がかかりませんか。
費用がかかる打ち手と、書き方を変えるだけの打ち手があります。まずは後者から確認したいところです。情報を出していないことが原因なら、費用はかかりません。
Q. 地方であること自体が不利ではないですか。
条件によります。通勤時間と住居費は、都市部の企業が給与で追いつけない領域です。不利な部分と有利な部分を分けて、有利な側を金額で示せているかを確認したいところです。
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この記事のまとめ
重要なのは、施策を増やすことではなく、うまくいかなかった理由を毎回言葉にして残しておくことである。それがそのまま翌年の採用設計の土台になる。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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