テレワーク・二拠点勤務｜なぜ採用に効くのかを構造から考える

公開日 2026年9月12日テレワーク・二拠点勤務地方採用のテーマ

新卒採用は育成前提の投資である。いま欠けている人手を埋める発想のままだと、求める人物像も、伝えるべき将来像も決まらない。

構造を理解する

地方企業がリモートを部分的にでも認められると、対象にできる学生の範囲が一気に広がる。

一社でどうにかなる話ではない。変えられないものとして受け入れ、その上で何ができるかを考えるほうが早い。

学生側から見るとどうか

自社の都合だけで組み立てると外す。相手側がこの話をどう受け取っているかを一度考えておきたい。

学生にとって重要なのは、抽象的な傾向ではなく自分の生活がどうなるかである。構造の説明ではなく、生活の具体で伝えたい。

ただし、これは一般的な傾向であって、自社の業種・地域・過去の採用実績によって最適解は変わる。数字を持っている会社は、必ず自社の実績を優先して判断してほしい。

効いてくる場面

リモートで成立する業務を切り分けられているかどうかという場面で、このテーマの影響が具体的に表れる。ここを押さえておくと、打ち手の優先順位が決まる。

影響が出る場面を特定できれば、限られた工数をどこに割くかの判断ができる。

前提を共有する

この構造を採用担当だけが理解していても、社内の合意は得られない。経営層と配属先に共有しておきたい。

共有するときは、数字ではなく自社で起きた出来事で説明するほうが伝わる。昨年の辞退理由や、選考での学生の反応が材料になる。

テレワーク・二拠点勤務を自社の言葉にする

地方企業がリモートを部分的にでも認められると、対象にできる学生の範囲が一気に広がる。

自社の話に落とすときは、リモートで成立する業務を切り分けられている、出社の頻度と条件を明記している、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、新入社員の育成をリモート前提で設計できているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「制度や補助金があるから大丈夫」という前提で採用計画を組むのは危うい。要件も金額も年度ごとに変わるため、制度がなくても成立する計画を先に作っておきたい。

「このテーマは採用担当が理解していれば十分」というのも危うい。経営層と配属先に共有されていないと、必要な条件整備の判断が下りてこない。

「まず社内制度を整えてから発信する」という順番も、待ちすぎると機会を逃す。いま出せる情報を出したうえで、足りない部分は正直に書くほうが信用される。

自社に当てはめて考える

ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。

リモートで成立する業務を切り分けられているかどうか
出社の頻度と条件を明記しているかどうか
新入社員の育成をリモート前提で設計できているかどうか
機材と通信環境の負担範囲が決まっているかどうか

答えられなかった項目のうち、最も影響が大きそうなものを一つだけ選び、いつまでに誰がやるかを決める。ここまで決めて初めて、点検が実行につながる。

よくある質問

Q. このテーマは自社にも当てはまりますか。

地域や業種によって影響の大きさは変わります。昨年の選考で、このテーマに関わる理由の辞退があったかどうかを確認するのが、いちばん確実な判断材料になります。

Q. 学生に伝わる書き方が分かりません。

抽象語を一つ減らして、金額・時間・頻度のどれかに置き換えます。「暮らしやすい」ではなく「通勤15分、家賃は月◯万円台」と書けたとき、初めて比較の材料になります。

Q. 何から手をつけるべきですか。

募集要項と採用ページで、このテーマに関わる項目のうち書かれていないものを一つ埋めるところから始めるのが現実的です。全部を同時に整えようとすると、どれも終わりません。

この記事のまとめ

採用の巧拙は、特別な施策ではなく前提の置き方で決まる。前提を書き出して社内で見せ合うだけでも、噛み合っていない部分が見えてくる。

地方採用採用市場テレワーク・二拠点勤務地方採用のテーマ

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
株式会社エージェントベスト／有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-316964