テレワーク・二拠点勤務｜企業が自社で動かせる範囲

公開日 2026年9月12日テレワーク・二拠点勤務地方採用のテーマ

選考の途中で学生が離れていくとき、原因は最後の面接ではなく、最初に何を伝えたかにある。入口で渡した情報が薄いほど、終盤で比較に負ける。

変えられないものと変えられるもの

構造そのものは一社では変えられない。変えられるのは、その構造のなかで自社がどう見えるかと、誰に情報を届けるかである。

地方企業がリモートを部分的にでも認められると、対象にできる学生の範囲が一気に広がる。

情報の出し方を変える

募集要項でこの話に触れている会社はほとんどない。触れていないことで比較を免れているのではなく、材料がないまま候補から落ちている。

書くときは、制度の有無ではなく金額と条件まで落としたい。「あり」とだけ書かれた項目は、判断材料として機能しない。

ここで挙げたやり方が合わない会社もある。人員体制と採用人数によって現実的な打ち手は変わるので、そのまま当てはめずに翻訳して読んでいただきたい。

届ける相手を変える

待って集める手法では、このテーマに関心のある層に届かない。こちらから個別に声をかける経路があると、狙って届けられる。

出社の頻度と条件を明記しているかどうかという条件で相手を絞れると、限られた工数でも成果につながりやすい。

自社で確認すること

いまの自社の状態を、次の観点で確認しておきたい。

リモートで成立する業務を切り分けられているかどうか
出社の頻度と条件を明記しているかどうか
新入社員の育成をリモート前提で設計できているかどうか
機材と通信環境の負担範囲が決まっているかどうか

テレワーク・二拠点勤務を自社の言葉にする

地方企業がリモートを部分的にでも認められると、対象にできる学生の範囲が一気に広がる。

自社の話に落とすときは、リモートで成立する業務を切り分けられている、出社の頻度と条件を明記している、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、新入社員の育成をリモート前提で設計できているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「移住や住まいの支援は費用がかかりすぎる」と考える前に、どこまでなら負担できるかを金額で出してみたい。全額でなくても、金額と条件が明示されていること自体が安心材料になる。

「このテーマは採用担当が理解していれば十分」というのも危うい。経営層と配属先に共有されていないと、必要な条件整備の判断が下りてこない。

「このテーマは大企業の話」と切り分けてしまうのは惜しい。規模が小さい会社のほうが、決めたことをすぐ実行に移せるぶん、手を打ちやすい面もある。

自社に当てはめて考える

ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。

リモートで成立する業務を切り分けられているかどうか
出社の頻度と条件を明記しているかどうか
新入社員の育成をリモート前提で設計できているかどうか
機材と通信環境の負担範囲が決まっているかどうか

答えられなかった項目のうち、最も影響が大きそうなものを一つだけ選び、いつまでに誰がやるかを決める。ここまで決めて初めて、点検が実行につながる。

よくある質問

Q. 学生に伝わる書き方が分かりません。

抽象語を一つ減らして、金額・時間・頻度のどれかに置き換えます。「暮らしやすい」ではなく「通勤15分、家賃は月◯万円台」と書けたとき、初めて比較の材料になります。

Q. 何から手をつけるべきですか。

募集要項と採用ページで、このテーマに関わる項目のうち書かれていないものを一つ埋めるところから始めるのが現実的です。全部を同時に整えようとすると、どれも終わりません。

Q. 地方であること自体が不利ではないですか。

条件によります。通勤時間と住居費は、都市部の企業が給与で追いつけない領域です。不利な部分と有利な部分を分けて、有利な側を金額で示せているかを確認したいところです。

この記事のまとめ

ここまでの内容は、どれも一度決めれば終わりというものではない。毎年の採用のなかで結果を見ながら調整していく前提で、まずは仮でよいので決め切ることをすすめたい。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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