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採用サイト・採用ページ|地方企業は都市部と前提が違う

新卒採用は育成前提の投資である。いま欠けている人手を埋める発想のままだと、求める人物像も、伝えるべき将来像も決まらない。

前提が違うところから始める

採用サイト・採用ページについて書かれた情報の多くは、都市部の企業を想定している。学生の母数、通勤の前提、競合の数がそもそも違うので、そのまま当てはめても噛み合わない。

採用サイトは応募を取る場所ではなく、興味を持った学生が確認しに来る場所。ここで不安が残ると、そのまま辞退につながる。

距離という制約

地方企業の採用では、学生との物理的な距離が常についてまわる。説明会に来てもらう、面接に足を運んでもらうという前提が成り立ちにくい。

移動の要らない工程を増やせば、制約は小さくなる。対面の代わりではなく、会える人数を増やす手段として使いたい。

なお、制度やサービスの仕様は変わる。この記事の内容は考え方の部分を中心にしているが、具体的な手続きは必ず一次情報で確認してほしい。

暮らしの条件が判断材料になる

利点は通勤と住居費に集約される。この二つは、都市部の企業が給与をいくら積んでも埋められない差である。

ただし「暮らしやすい」では伝わらない。通勤何分、家賃いくら、休日に何ができるか。ここまで落として初めて判断材料になる。

地方企業として押さえること

採用サイト・採用ページに取り組むうえで、地方企業がとくに確認しておきたい点を挙げる。

  • 仕事内容・条件・選考の流れ・社員の実例の4つが揃っているかどうか
  • スマートフォンで読める形になっているかどうか
  • 情報が最後に更新された時期が分かるかどうか
  • 応募や問い合わせの導線が分かりやすい位置にあるかどうか

採用サイト・採用ページを自社の言葉にする

採用サイトは応募を取る場所ではなく、興味を持った学生が確認しに来る場所。ここで不安が残ると、そのまま辞退につながる。

自社の話に落とすときは、仕事内容・条件・選考の流れ・社員の実例の4つが揃っている、スマートフォンで読める形になっている、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、情報が最後に更新された時期が分かるも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「うまくいかなかったのは手法が悪かったから」と結論づけると、次も同じところでつまずく。設計が間違っていたのか、設計は正しいが実行できていなかったのか、実行する人手がなかったのか。この3つは切り分けて考えたい。

「成果が出るまで続けるべき」という考え方も、無条件には正しくない。合わないものを続けるより、合わないと分かった段階で早く手を引くほうが、結果的に採用人数は増える。

「採用がうまくいかないのは予算がないから」という説明も、確かめる価値がある。予算をかけずにできること(募集要項の書き直し、選考スピードの改善、辞退理由の記録)を先に済ませてから判断したい。

自社に当てはめて考える

ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。

  • 仕事内容・条件・選考の流れ・社員の実例の4つが揃っているかどうか
  • スマートフォンで読める形になっているかどうか
  • 情報が最後に更新された時期が分かるかどうか
  • 応募や問い合わせの導線が分かりやすい位置にあるかどうか

一度埋めたら終わりではない。翌年の採用が始まる前にもう一度見直すと、前提が変わっている箇所が見つかる。

よくある質問

Q. 採用サイト・採用ページに、どのくらいの時間をかけるべきですか。

確保できる時間を先に決めて、その時間で回る量に合わせるのが原則です。逆に、やることに合わせて時間を捻出しようとすると、繁忙期に止まります。止まった取り組みは、やっていないのと同じ結果になります。

Q. 担当者が代わると引き継げません。

引き継ぎで最も失われるのは、判断の理由です。何をやったかは記録に残っていても、なぜそうしたかが残っていないことが多い。記録には結果だけでなく理由を残しておきたいところです。

Q. 小さく始めるとして、どこまで小さくていいですか。

1週間で終わる規模まで落として構いません。やってみて分かることのほうが多く、準備に時間をかけるほど着手が遅れます。小さく始めて、続けられる量を確かめてから広げるのが安全です。

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この記事のまとめ

やることを一つ決めたら、いつまでに誰がやるかまで書き出しておきたい。担当と期限のない改善案は、翌年の反省会でもう一度同じ言葉で出てくる。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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