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面接官・面接設計|地方企業は都市部と前提が違う

採用がうまくいっている会社が特別なことをしているとは限らない。社内では当たり前になっていることを、外から見て分かる言葉に直せているかどうかの差であることが多い。

前提が違うところから始める

面接官・面接設計について書かれた情報の多くは、都市部の企業を想定している。学生の母数、通勤の前提、競合の数がそもそも違うので、そのまま当てはめても噛み合わない。

面接は評価の場であると同時に、口説く場でもある。この二つを同じ人に同時にやらせると、たいていどちらも中途半端になる。

距離という制約

距離という制約が常にある。来てもらうことを前提にした設計は、地方の企業ではそもそも成立しにくい。

オンラインで完結できる工程を増やすと、この制約はかなり緩む。対面の代替として使うのではなく、接点の総量を増やす道具として位置づけたい。

ただし、これは一般的な傾向であって、自社の業種・地域・過去の採用実績によって最適解は変わる。数字を持っている会社は、必ず自社の実績を優先して判断してほしい。

暮らしの条件が判断材料になる

地方で働くことの実利は、通勤時間の短さと住居費の低さに集約される。ここは都市部の企業が給与でどれだけ上積みしても追いつけない領域である。

抽象的な言い方では届かない。所要時間、家賃、休日の過ごし方。数字と具体に置き換えて初めて比較の材料になる。

地方企業として押さえること

面接官・面接設計に取り組むうえで、地方企業がとくに確認しておきたい点を挙げる。

  • 面接官の間で求める人物像が揃っているかどうか
  • 面接官に評価基準と伝えるべきことの両方を共有しているかどうか
  • 現場の社員が面接に出る場面があるかどうか
  • 評価が割れたときに言葉を直す場があるかどうか

面接官・面接設計を自社の言葉にする

面接は評価の場であると同時に、口説く場でもある。この二つを同じ人に同時にやらせると、たいていどちらも中途半端になる。

自社の話に落とすときは、面接官の間で求める人物像が揃っている、面接官に評価基準と伝えるべきことの両方を共有している、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、現場の社員が面接に出る場面があるも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「うまくいかなかったのは手法が悪かったから」と結論づけると、次も同じところでつまずく。設計が間違っていたのか、設計は正しいが実行できていなかったのか、実行する人手がなかったのか。この3つは切り分けて考えたい。

「採用がうまくいかないのは予算がないから」という説明も、確かめる価値がある。予算をかけずにできること(募集要項の書き直し、選考スピードの改善、辞退理由の記録)を先に済ませてから判断したい。

「まず情報収集から」という進め方も、度が過ぎると着手が遅れる。決めるべきことを仮で置いて動かしたほうが、分かることは多い。

自社に当てはめて考える

ここまでの内容を自社に当てはめるとき、確認しておきたいのは次の点である。答えられない項目が、そのまま次に手をつける場所になる。

  • 面接官の間で求める人物像が揃っているかどうか
  • 面接官に評価基準と伝えるべきことの両方を共有しているかどうか
  • 現場の社員が面接に出る場面があるかどうか
  • 評価が割れたときに言葉を直す場があるかどうか

答えが人によって違う項目があれば、それ自体が発見である。社内で認識が揃っていないまま選考を進めると、面接官ごとに評価がぶれる。

よくある質問

Q. 面接官・面接設計に、どのくらいの時間をかけるべきですか。

確保できる時間を先に決めて、その時間で回る量に合わせるのが原則です。逆に、やることに合わせて時間を捻出しようとすると、繁忙期に止まります。止まった取り組みは、やっていないのと同じ結果になります。

Q. 担当者が代わると引き継げません。

引き継ぎで最も失われるのは、判断の理由です。何をやったかは記録に残っていても、なぜそうしたかが残っていないことが多い。記録には結果だけでなく理由を残しておきたいところです。

Q. 去年と同じやり方で本当に大丈夫でしょうか。

去年の結果を数字で説明できるなら、続ける判断に根拠があります。説明できないなら、続けるかどうかの前に、まず数えるところから始めたいところです。

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この記事のまとめ

打ち手を変えたら、変える前の状態を記録しておく。比較できる相手がいなければ、良くなったのか悪くなったのかも判断できない。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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