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外国人材の採用|数字で見て、振り返りができる状態にする

採用に割ける人手が限られている会社ほど、手広くやるほど成果が落ちる。絞ったうえで深くやるという判断が、結果的にいちばん現実的な打ち手になる。

数えないと判断できない

外国人材の採用について「うまくいっている」「いっていない」という感覚はあっても、数字で説明できる会社は少ない。数字がないと、来年どうするかの判断ができない。

在留資格と職務内容の対応を先に確認しないと、内定後に進められなくなる。受け入れ体制の整備は採用活動と同時に進める必要がある。

何を数えるか

項目は少ないほうがよい。増やすほど更新が止まるので、判断に直接使うものだけに絞りたい。

なお、ここで挙げた順番が唯一の正解ではない。すでに手をつけている部分があるなら、そこは飛ばして次に進んでいただきたい。

  • 職務内容と在留資格の対応を確認しているかどうか
  • 受け入れ体制(住居・生活支援)の担当が決まっているかどうか
  • 日本語能力の要件を業務から逆算して決めているかどうか
  • 入社後の教育を日本人社員と分けて設計しているかどうか

結果より理由を残す

数字だけ残しても、翌年には使えない。そのとき何を考えてそう決めたのかが残っていて、初めて判断を更新できる。

道具は表計算ソフトで十分である。機能の多さより、更新が止まらない形になっているかどうかが効く。

振り返る場を決めておく

記録していても、見る場がなければ意味がない。四半期ごと、あるいは年度末に振り返る場を先に設定しておきたい。

振り返りでは、達成できたかどうかより、次に何を変えるかを決める。決めたことを記録に足して、翌年の起点にする。

外国人材の採用を自社の言葉にする

在留資格と職務内容の対応を先に確認しないと、内定後に進められなくなる。受け入れ体制の整備は採用活動と同時に進める必要がある。

自社の話に落とすときは、職務内容と在留資格の対応を確認している、受け入れ体制(住居・生活支援)の担当が決まっている、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、日本語能力の要件を業務から逆算して決めているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「うまくいかなかったのは手法が悪かったから」と結論づけると、次も同じところでつまずく。設計が間違っていたのか、設計は正しいが実行できていなかったのか、実行する人手がなかったのか。この3つは切り分けて考えたい。

「ツールを入れれば解決する」という期待も外れやすい。運用の型ができていない状態でツールを入れると、入力されないまま放置される。まず表計算ソフト一枚で回してみるほうが早い。

「まず情報収集から」という進め方も、度が過ぎると着手が遅れる。決めるべきことを仮で置いて動かしたほうが、分かることは多い。

自社に当てはめて考える

実行に移す前に、いまの状態を書き出しておきたい。書き出してみると、思っていたより決まっていないことが見つかる。

  • 職務内容と在留資格の対応を確認しているかどうか
  • 受け入れ体制(住居・生活支援)の担当が決まっているかどうか
  • 日本語能力の要件を業務から逆算して決めているかどうか
  • 入社後の教育を日本人社員と分けて設計しているかどうか

一つ選んだら、次の採用シーズンが始まる前に片づけておきたい。始まってからでは、日々の対応に追われて手をつけられなくなる。

よくある質問

Q. 外国人材の採用に、どのくらいの時間をかけるべきですか。

確保できる時間を先に決めて、その時間で回る量に合わせるのが原則です。逆に、やることに合わせて時間を捻出しようとすると、繁忙期に止まります。止まった取り組みは、やっていないのと同じ結果になります。

Q. 小さく始めるとして、どこまで小さくていいですか。

1週間で終わる規模まで落として構いません。やってみて分かることのほうが多く、準備に時間をかけるほど着手が遅れます。小さく始めて、続けられる量を確かめてから広げるのが安全です。

Q. 去年と同じやり方で本当に大丈夫でしょうか。

去年の結果を数字で説明できるなら、続ける判断に根拠があります。説明できないなら、続けるかどうかの前に、まず数えるところから始めたいところです。

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この記事のまとめ

採用の設計は、一度作ったら終わりではない。毎年の結果を見て、どこを変えてどこを変えないかを決める作業そのものが設計である。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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