地方拠点で電力・ガス・インフラの新卒を採る|勤務地の伝え方
学生は会社を知らないのではなく、そもそも選択肢として認識していない。認識されていない状態から始める以上、こちらから名指しで声をかける手段が要る。
勤務地は県名で書かない
勤務地を都道府県名だけで書くと、学生は自分の毎日を想像できない。市区町村、最寄り駅または幹線道路、通勤手段の想定まで書きたい。
安定というキーワードだけで語ると、同じ土俵の企業と区別がつかなくなる。再生可能エネルギーや設備更新など、これから増える仕事を示したい。
配属の可能性がある拠点を全部出す
電力・ガス・インフラの企業は複数拠点を持つことが多い。「本社または各事業所」という書き方は、終盤で辞退される原因になる。
配属の可能性がある拠点を全部挙げ、初年度の配属がどう決まるかを説明する。決まっていないなら「決まっていない」と書くほうがよい。
ここでの話は、あくまで判断の材料である。最終的にどうするかは、自社が確保できる人手と予算のなかで決めることになる。
住まいと通勤を金額で示す
遠方から来る学生は、まず住む場所を気にする。社宅・寮・補助・引越費用のいずれかがあるなら、金額と条件まで書いておきたい。
車が必要かどうかも先に伝えたい。免許の要否、購入が前提か、駐車場の有無、取得費用の支援。後から分かると辞退の理由になる。
地方勤務を不利と決めつけない
通勤時間の短さと住居費の低さは、都市部の企業が給与で追いつけない領域である。ただし「暮らしやすい」では伝わらない。
通勤何分、家賃いくら、休日に何ができるか。ここまで落として初めて、判断材料として機能する。
電力・ガス・インフラで募集する職種を分けて考える
電力・ガス・インフラが新卒で募集する職種は、設備管理、技術、営業、保安などに分かれる。同じ会社の募集でも、職種が違えば競合も、学生が比較する軸も変わる。
たとえば設備管理と保安では、学生が見ている条件も、入社後に求められる資質も異なる。ひとつの募集要項にまとめると、どちらの層にも届かない文章になりやすい。
安定というキーワードだけで語ると、同じ土俵の企業と区別がつかなくなる。再生可能エネルギーや設備更新など、これから増える仕事を示したい。
よくある誤解
「若手が定着しないのは世代の問題」という説明は、原因の特定を止めてしまう。採用時に伝えた情報と実際の仕事にずれがなかったかを確認するほうが、次の打ち手につながる。
「現場は忙しいから採用に関わらせられない」という判断も、結果的に高くつく。現場の社員が面接に出るかどうかで、説明の説得力はまったく違う。人事が言うと採用トークに聞こえることも、現場が言えば事実として伝わる。
「同業に勝てないから他業種から採る」という発想は方向としては正しいが、そのままでは伝わらない。他業種の学生には、電力・ガス・インフラの仕事が何に似ているかを説明する言葉が要る。
自社に当てはめて考える
次の項目は、採用担当だけでは答えられないものを含んでいる。配属先の上長と一緒に確認するほうが早く埋まる。
- 電力・ガス・インフラで募集する職種ごとに、募集要項が分かれているかどうか
- 入社1年目と3年目に任せる範囲が書かれているかどうか
- 勤務地と通勤手段が具体的に書かれているかどうか
- 選考の流れと所要日数を学生に先に伝えているかどうか
一度埋めたら終わりではない。翌年の採用が始まる前にもう一度見直すと、前提が変わっている箇所が見つかる。
よくある質問
Q. 早期離職が続いています。
受け入れ側の問題として扱う前に、採用時に伝えた情報と実際の仕事にずれがなかったかを確認したいところです。良いことしか伝えていない採用は、必ず入社後に跳ね返ります。
Q. 技術職と事務職で、採用の進め方は変えるべきですか。
変えたほうがよいです。設備管理と技術では、学生が比較する相手も、判断の軸も違います。募集要項・接点の作り方・面接で見る項目を、職種ごとに分けて設計したいところです。
Q. 配属先を約束してもよいのでしょうか。
約束できるなら、それは強い訴求になります。約束できないなら「どう決まるか」を説明するだけでも不安はかなり減ります。曖昧にしたまま進めると、終盤で辞退の理由になります。
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この記事のまとめ
打ち手を変えたら、変える前の状態を記録しておく。比較できる相手がいなければ、良くなったのか悪くなったのかも判断できない。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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