地方拠点で教育・保育の新卒を採る｜勤務地の伝え方

公開日 2026年9月12日教育・保育業種から探す

施策を増やしても採用人数が増えないのは、工数が分散しているからである。手を広げるほど一つあたりの密度が下がり、どれも決め手にならなくなる。

勤務地は県名で書かない

勤務地を都道府県名だけで書くと、学生は自分の毎日を想像できない。市区町村、最寄り駅または幹線道路、通勤手段の想定まで書きたい。

志望度の高い学生が集まりやすい一方、待遇面で他業種と比較された瞬間に離れる。処遇改善の取り組みを具体的に言えるかが分かれ目になる。

配属の可能性がある拠点を全部出す

教育・保育の企業は複数拠点を持つことが多い。「本社または各事業所」という書き方は、終盤で辞退される原因になる。

候補になる拠点はすべて並べ、どう決まるのかを書く。未定なら未定と書いたほうが、あとで揉めない。

なお、ここで挙げた順番が唯一の正解ではない。すでに手をつけている部分があるなら、そこは飛ばして次に進んでいただきたい。

住まいと通勤を金額で示す

遠方から来る学生は、まず住む場所を気にする。社宅・寮・補助・引越費用のいずれかがあるなら、金額と条件まで書いておきたい。

車が必要かどうかも先に伝えたい。免許の要否、購入が前提か、駐車場の有無、取得費用の支援。後から分かると辞退の理由になる。

地方勤務を不利と決めつけない

通勤時間の短さと住居費の低さは、都市部の企業が給与で追いつけない領域である。ただし「暮らしやすい」では伝わらない。

通勤何分、家賃いくら、休日に何ができるか。ここまで落として初めて、判断材料として機能する。

教育・保育で募集する職種を分けて考える

教育・保育が新卒で募集する職種は、教育企画、保育士、事務、営業などに分かれる。同じ会社の募集でも、職種が違えば競合も、学生が比較する軸も変わる。

たとえば教育企画と営業では、学生が見ている条件も、入社後に求められる資質も異なる。ひとつの募集要項にまとめると、どちらの層にも届かない文章になりやすい。

志望度の高い学生が集まりやすい一方、待遇面で他業種と比較された瞬間に離れる。処遇改善の取り組みを具体的に言えるかが分かれ目になる。

よくある誤解

「現場は忙しいから採用に関わらせられない」という判断も、結果的に高くつく。現場の社員が面接に出るかどうかで、説明の説得力はまったく違う。人事が言うと採用トークに聞こえることも、現場が言えば事実として伝わる。

「教育・保育の仕事は入ってみないと分からない」という説明は、聞く側からすると判断を放棄されたように映る。一日の流れと、最初の1年で任せる範囲だけでも書いておきたい。

「学生は安定を求めている」という説明も、言葉が大きすぎる。何をもって安定とするかは人によって違い、事業の継続性を指す人もいれば、勤務地が変わらないことを指す人もいる。

自社に当てはめて考える

実行に移す前に、いまの状態を書き出しておきたい。書き出してみると、思っていたより決まっていないことが見つかる。

教育・保育で募集する職種ごとに、募集要項が分かれているかどうか
入社1年目と3年目に任せる範囲が書かれているかどうか
勤務地と通勤手段が具体的に書かれているかどうか
選考の流れと所要日数を学生に先に伝えているかどうか

埋まっていない項目が多いときほど、全部を一度に片づけたくなる。しかし同時に動かすと、どれが効いたのか分からなくなる。一つずつ変えたい。

よくある質問

Q. 職種ごとに募集要項を分ける必要はありますか。

分けたほうが応募は増えます。教育企画・保育士・事務では、学生が比較する相手も判断の軸も違います。ひとつにまとめると、どの職種の学生にも刺さらない文章になります。

Q. 現場が採用に協力してくれません。

人事だけで決めた計画は、現場の協力を得にくくなります。配属先の上長を計画づくりの段階から巻き込み、どんな人を何人受け入れるかを一緒に決めるほうが、面接への協力も得やすくなります。

Q. 求人票に残業時間まで書く必要がありますか。

書いたほうが結果的に得になります。伏せておくと入社後に跳ね返り、早期離職という形で採用コストに戻ってきます。実態を書いたうえで、会社としてどう向き合っているかを添えるのが扱いやすい形です。

この記事のまとめ

採用は担当者の努力だけで決まる仕事ではない。経営の意思決定と現場の協力が要る以上、社内で共有できる形に書き出しておくことが先決になる。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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