スカウト採用の立ち上げ|地方企業にとっての考え方
施策を増やしても採用人数が増えないのは、工数が分散しているからである。手を広げるほど一つあたりの密度が下がり、どれも決め手にならなくなる。
距離の制約が外れる
地方企業の採用では、学生との物理的な距離が常についてまわる。スカウト型では、最初の接点に移動が要らない。
最初から完成形を目指さず、少数に送って反応を見ながら文面と条件を直すほうが早い。
県外に出た出身者に届く
進学で県外に出た学生のうち、一定数は地元に戻ることを選択肢として持っている。ただし地元の説明会にも求人媒体にも接していない。
出身地や希望勤務地から絞れる仕組みがあれば、この層に直接たどり着ける。地方企業にとっては費用対効果が最も高い使い道である。
ここで挙げたやり方が合わない会社もある。人員体制と採用人数によって現実的な打ち手は変わるので、そのまま当てはめずに翻訳して読んでいただきたい。
勤務地の書き方が結果を変える
勤務地を県名だけで書くと、学生は自分の毎日を想像できない。市区町村、通勤手段、住まいの支援の3点をセットで書きたい。
反応を見て直す周期を決めているかどうかという点も、地方企業では先に伝えておくほうが後の辞退を防げる。
地方企業が確認すること
始める前に、以下を確かめておきたい。
- 最初に送る対象を少数に絞れているかどうか
- 文面の骨格が3ブロックで組まれているかどうか
- 反応を見て直す周期を決めているかどうか
- 最初から完成形を目指していないかどうか
スカウト採用の立ち上げを自社の言葉にする
最初から完成形を目指さず、少数に送って反応を見ながら文面と条件を直すほうが早い。
自社の話に落とすときは、最初に送る対象を少数に絞れている、文面の骨格が3ブロックで組まれている、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。
あわせて、反応を見て直す周期を決めているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。
よくある誤解
「スカウトは数を送れば当たる」という前提で始めると、たいてい途中で止まる。送信数を目標にすると個別化の手間が削られ、返信率が落ちるという逆の結果になりやすい。
「登録すれば学生から反応が来る」という期待も、掲載型のサービスと混同している。オファー型は企業側の作業量がそのまま結果に直結するので、誰が何時間やるかを先に決めておく必要がある。
「送る相手を広げれば母数が増える」というのは数の上では正しいが、返信率と対応工数まで含めると割に合わないことが多い。
自社に当てはめて考える
ここまでの内容を自社に当てはめるとき、確認しておきたいのは次の点である。答えられない項目が、そのまま次に手をつける場所になる。
- 最初に送る対象を少数に絞れているかどうか
- 文面の骨格が3ブロックで組まれているかどうか
- 反応を見て直す周期を決めているかどうか
- 最初から完成形を目指していないかどうか
項目を埋めた結果は記録に残しておく。翌年の担当者が同じところから考え直さずに済むのは、この記録があるかどうかで決まる。
よくある質問
Q. 勤務地が地方であることは、いつ伝えるべきですか。
最初の文面で伝えます。伏せたまま面談まで進めても、そこで辞退されるだけです。先に出せば対象は絞られますが、残った学生の歩留まりは上がります。
Q. 運用が続きません。
止まる原因はほぼ例外なく工数です。文面の質でもサービスの良し悪しでもありません。週に確保できる時間を先に決めて、その時間で回る本数に運用を合わせるほうが続きます。
Q. 返信が来た後の対応で気をつけることはありますか。
速さです。返信から日程確定までの往復が多いほど、そのまま消えていきます。候補日を先に3つ提示するか、予約用のURLを添えて、やりとりの回数を減らしておきたいところです。
あわせて読みたい
- OfferBoxの費用|費用の形が媒体掲載型とは違うため、社内の稟議の書き方も変わる。
- スカウト文面|文面は長さではなく、なぜあなたなのかが最初の3行に書いてあるかで読まれるかどうかが決まる。
- OfferBox運用代行|運用代行は工数を外に出すことが目的ではなく、毎週まわし続ける状態を作ることが目的。
- 初任給・給与設計|初任給は相場との比較で見られるが、学生が本当に気にしているのは3年後の見通し。
- 福利厚生・働き方|制度は数ではなく、実際に使われているかどうかで評価される。
- 内定者フォロー|内定から入社までの期間は、学生がいちばん不安になる時期。
この記事のまとめ
ここまでの内容は、どれも一度決めれば終わりというものではない。毎年の採用のなかで結果を見ながら調整していく前提で、まずは仮でよいので決め切ることをすすめたい。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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