内定辞退の防止｜内製と外注の判断基準

採用に割ける人手が限られている会社ほど、手広くやるほど成果が落ちる。絞ったうえで深くやるという判断が、結果的にいちばん現実的な打ち手になる。

費用で判断しない

内定辞退の防止を内製にするか外注にするかを費用だけで比べると、たいてい内製が安く見える。担当者の時間が費用として計上されていないためである。

辞退は内定を出した後に始まるのではなく、選考の途中で決まっている。どの段階で志望度が下がったかを追えるかが分かれ目になる。

継続できるかどうかで決める

月の確保時間が基準になる。必要な工数に届いていないなら、自社でやると決めた時点で中断は確定している。

中断すれば成果はゼロである。費用を節約したつもりで、採れないという最も高い代償を払うことになりかねない。

なお、ここで挙げた順番が唯一の正解ではない。すでに手をつけている部分があるなら、そこは飛ばして次に進んでいただきたい。

何を任せて何を残すか

任せるといっても、全部を渡すわけではない。採否の判断は社内に置いたまま、作業だけを外に出すのが基本形である。

評価をしない面談の場が選考のどこかに入っているかどうかという部分は、外部に任せても自社の判断が要る。ここを曖昧にしたまま任せると、期待と成果がずれる。

成果報酬という形

前払い型は、結果が出なかった年の損失がそのまま残る。少人数採用の会社では、この当たり外れが経営の判断を鈍らせる。

当社はOfferBoxの運用代行を完全成果報酬型で提供している。入社の承諾に至ったときにのみ費用が発生するため、始める段階での持ち出しがない。

内定辞退の防止を自社の言葉にする

辞退は内定を出した後に始まるのではなく、選考の途中で決まっている。どの段階で志望度が下がったかを追えるかが分かれ目になる。

自社の話に落とすときは、選考の段階ごとに残った人数を数えている、応募から一次面接までの日数が決まっている、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、評価をしない面談の場が選考のどこかに入っているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「ツールを入れれば解決する」という期待も外れやすい。運用の型ができていない状態でツールを入れると、入力されないまま放置される。まず表計算ソフト一枚で回してみるほうが早い。

「前任者のやり方を踏襲する」のは安全に見えて、実は理由が分からないまま続けることになる。なぜその手法を選んだのかを確認できないなら、いったん前提を置き直したほうがよい。

「学生の質が下がった」という言い方も、原因の特定を止めてしまう。母集団の質は、対象の設定と伝える内容で決まる。集まる層が変わったなら、変えたのは自社の側である可能性が高い。

自社に当てはめて考える

ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。

• 選考の段階ごとに残った人数を数えているかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
• 評価をしない面談の場が選考のどこかに入っているかどうか
• 辞退の理由を聞いて記録しているかどうか

項目を埋めた結果は記録に残しておく。翌年の担当者が同じところから考え直さずに済むのは、この記録があるかどうかで決まる。

よくある質問

Q. 他社の事例をそのまま真似してもいいですか。

規模・業種・地域が違うと、同じ打ち手でも効き方が変わります。事例は「何をやったか」ではなく「なぜそれを選んだか」を読み取って、自社の条件に翻訳して使うほうが外しません。

Q. 成果が出ているかどうかの判断がつきません。

短期で成果を測るのは難しいので、まずは実行量を見ます。決めた量を実行できているかどうかは、その週のうちに判断できます。成果は年度をまたいで効いてくるものが多く、数週間で見切ると効いているものを途中でやめてしまいます。

Q. 社内に前例がなく、判断がつきません。

前例がないこと自体は障害になりません。決めるべきことを書き出して、仮でよいので置いてしまうほうが前に進みます。置いた前提が違っていたら、次の年に直せば足ります。

あわせて読みたい

• 応募数の確保｜応募ゼロの原因は、露出・条件・訴求のどれかに必ずある。
• 人事1人の採用体制｜一人で回す前提なら、手法を増やすより捨てる判断のほうが重要になる。
• 採用計画・採用目標｜採用人数だけを決めて動き出すと、途中で何を判断すればいいか分からなくなる。
• OfferBoxの費用｜費用の形が媒体掲載型とは違うため、社内の稟議の書き方も変わる。
• スカウト採用の立ち上げ｜最初から完成形を目指さず、少数に送って反応を見ながら文面と条件を直すほうが早い。
• 大学連携・産学連携｜研究室や学部との関係は、採用活動としてではなく事業の一部として作るほうが続く。

この記事のまとめ

打ち手を変えたら、変える前の状態を記録しておく。比較できる相手がいなければ、良くなったのか悪くなったのかも判断できない。

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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