山梨県の企業がOfferBoxを使うなら｜運用の勘所と代行という選択肢
選考の途中で学生が離れていくとき、原因は最後の面接ではなく、最初に何を伝えたかにある。入口で渡した情報が薄いほど、終盤で比較に負ける。
OfferBoxが地方企業に向いている理由
OfferBoxは、学生が自分のプロフィールを登録し、それを見た企業がオファーを送る形式のサービスである。企業の側から探しに行けるため、知名度に頼らずに接点を作れる。
甲信越・北陸の企業が県外の学生と接点を持とうとすると、従来は移動の負担がついて回った。プロフィールを見て声をかける形なら、その負担が最初の接点からは消える。
登録しただけでは何も起きない
オファー型のサービスは、掲載型と違って企業側の作業量がそのまま結果に直結する。掲載すれば応募が来るという感覚のまま始めると、必ず途中で止まる。
週にどれだけの時間を割けるかを先に決め、その時間で回る運用量に合わせるほうが続く。無理な本数を設定して3週間で止まるより、少ない本数を半年続けるほうが成果は出る。
同じ打ち手でも、業種と地域が変われば効き方が変わる。うまくいかなかったときに手法のせいにする前に、前提が自社と合っていたかを見直したい。
ターゲットの絞り方
検索条件を広げれば送信できる相手は増えるが、返信率は落ちる。かといって絞りすぎれば母数が足りない。この折り合いをどこでつけるかが運用の中心にある。
山梨県の企業であれば、まず「山梨または甲信越・北陸での勤務を希望している層」と「山梨出身で県外に在籍している層」の二つに分けて、それぞれ別の文面を用意するのが扱いやすい。
自社でやるか、任せるか
運用を続けられるかどうかは、担当者の意欲ではなく確保できる時間で決まる。兼任の担当者が月に数時間しか取れないなら、自社だけで回すのは現実的でない。
当社は、OfferBoxの運用代行を完全成果報酬型で提供している。ターゲットの設計から文面作成、送信、日程調整までを代行し、費用が発生するのは入社の承諾に至ったときだけである。始める段階での持ち出しが無いため、山梨県の中小企業でも判断しやすい形にしている。
判断の前に確認したいこと
代行を使う場合でも、次の点は自社で決めておく必要がある。ここが決まっていなければ、誰が手を動かしても成果は出ない。
- 採用したい人数と、配属する部署・職種
- 勤務地（市区町村まで）と、転勤の有無
- 初任給と、主な手当の金額
- 面談に出られる社員と、対応できる曜日・時間帯
- 内定を出す判断を、誰がするか
山梨県の採用を考えるときの基礎データ
山梨県の主な産業は電子部品、機械、果樹農業、観光である。企業の集積は甲府市と富士吉田に偏りやすく、甲斐に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
県内の主な高等教育機関としては山梨大学、山梨県立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した山梨出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
甲信越・北陸という括りで見ると、山梨の企業が比較される相手は三つに分かれる。甲信越・北陸の同業、甲府市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「山梨県には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。県内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で県外に出た山梨出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。
「知名度がないから採用できない」という説明も、そこで止めると打ち手が出てこない。知らない会社であることは、個別に声をかければ解消できる。問題は、知った後に志望度が上がる材料が用意されていないことのほうである。
「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。
自社に当てはめて考える
記事の内容をそのまま持ち込む必要はない。自社の条件に照らして、次の項目のうちどれが欠けているかを確認するところから始めたい。
- 山梨県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
埋まっていない項目が多いときほど、全部を一度に片づけたくなる。しかし同時に動かすと、どれが効いたのか分からなくなる。一つずつ変えたい。
よくある質問
Q. 何月から動き出せばいいですか。
入社時期から逆算して、内定を出したい時期、選考を始める時期、接点を作り始める時期を置いていくのが基本です。大手と同じ時期に並ぶと比較で不利になるため、前倒しするか、逆に夏以降に動く層を狙うか、意図を持って時期をずらしたいところです。
Q. 内定を出しても辞退されます。
辞退は内定後ではなく選考の途中で決まっています。応募から一次面接までの日数、面接から結果連絡までの日数を決めて学生に先に伝え、その通りに動くだけでも志望度は変わります。あわせて、評価をしない面談（配属予定の部署の社員と話す時間）をどこかに入れておきたいところです。
Q. 採用にかけられる予算がほとんどありません。
予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。
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この記事のまとめ
うまくいっている会社が特別なことをしているとは限らない。当たり前のことを、学生から見て分かる形で言語化できているかどうかの差であることが多い。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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