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山梨県の採用で住まいと通勤をどう示すか|辞退を減らす条件の書き方

人手が足りないから採用する、という順番で動くと、必ず急いで決めることになる。急いだ採用は入社後にずれが出やすく、翌年また同じことを繰り返す。

勤務地を県名で書かない

山梨県は生活圏が分かれている。都道府県名だけの記載では、学生が自分の毎日を想像できない。想像できないものは、比較の対象にもならない。

市区町村まで書いたうえで、最寄り駅あるいは最寄りの幹線道路と、通勤手段の想定まで添える。ここまで書けば、条件の合わない学生は最初から応募してこない。それは損失ではなく、選考が効率化したということである。

配属の可能性がある拠点を全部出す

複数拠点を持つ会社が配属先を「本社または各事業所」と書くのは避けたい。終盤になって想定外の勤務地が出てくると、それ自体が辞退の理由になる。

転勤の有無は、学生が最も気にする条件のひとつである。転勤がないなら、それは強い武器になるので明記する。あるなら、頻度と範囲を書く。曖昧にしておいて得をすることはない。

ここで挙げたやり方が合わない会社もある。人員体制と採用人数によって現実的な打ち手は変わるので、そのまま当てはめずに翻訳して読んでいただきたい。

住まいの支援は金額で書く

県外から山梨県に来る学生にとって、住まいをどう確保するかは仕事の内容と同じくらい重い。社宅、寮、家賃補助、引越費用の負担。どれか一つでも用意があるなら、金額と条件をセットで書きたい。

支援がない場合でも、地域の家賃相場や、先輩社員がどのあたりに住んでいるかを示すだけで不安は減る。情報を出すこと自体に費用はかからない。

車が必要かどうかを先に言う

山梨県の企業では、通勤に車が必要なケースが珍しくない。免許の有無、車の購入が前提か、駐車場の有無、取得費用の支援があるか。ここは学生の負担に直結するので、選考の早い段階で伝えたい。

後から分かると、辞退の理由になるだけでなく「隠していた」という印象が残る。先に言って対象が狭まるほうが、結果的に採用は成立しやすい。

募集要項に入れておきたい項目

募集要項に載せる項目として、以下は欠かさないようにしたい。

  • 勤務地(市区町村まで。複数ある場合は全拠点)
  • 初年度の配属がどう決まるか
  • 転勤の有無、ある場合は頻度と範囲
  • 通勤手段(車が必要か、公共交通で通えるか)
  • 住宅支援の金額と条件、対象者
  • 周辺の家賃相場の目安

山梨県の採用を考えるときの基礎データ

山梨県の主な産業は電子部品、機械、果樹農業、観光である。企業の集積は甲府市と富士吉田に偏りやすく、甲斐に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては山梨大学、山梨県立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した山梨出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

甲信越・北陸という括りで見ると、山梨の企業が比較される相手は三つに分かれる。甲信越・北陸の同業、甲府市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「山梨県には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。県内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で県外に出た山梨出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。

「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。山梨県での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。

「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、山梨県の学生や山梨出身者と接点を持つ手段のほうである。

自社に当てはめて考える

ここまでの内容を自社に当てはめるとき、確認しておきたいのは次の点である。答えられない項目が、そのまま次に手をつける場所になる。

  • 山梨県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
  • 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
  • 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
  • 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

答えられなかった項目のうち、最も影響が大きそうなものを一つだけ選び、いつまでに誰がやるかを決める。ここまで決めて初めて、点検が実行につながる。

よくある質問

Q. 学生から見た自社の魅力が分かりません。

社内で当たり前になっていることほど、外から見ると特徴になります。電子部品や機械に関わる仕事であれば、自社の製品やサービスが最終的に誰の手に届いているかを説明できるだけでも、学生の見方は変わります。社員に「この仕事で面白いと思った瞬間」を聞くところから始めるのが早道です。

Q. 何月から動き出せばいいですか。

入社時期から逆算して、内定を出したい時期、選考を始める時期、接点を作り始める時期を置いていくのが基本です。大手と同じ時期に並ぶと比較で不利になるため、前倒しするか、逆に夏以降に動く層を狙うか、意図を持って時期をずらしたいところです。

Q. 地元の学生に絞ったほうがいいですか。

絞るかどうかではなく、両方を別の対象として扱うのが現実的です。山梨県在住の学生には学校経由や地域のイベントが効き、県外に出た出身者にはこちらから個別に声をかける手段が要ります。同じ手法で両方を追うと、どちらも取りこぼします。

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この記事のまとめ

一年で結果が出なくても、積み上げたものが消えるわけではない。学校との関係も、社内の言語化も、翌年の起点として残る。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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