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鳥取県の中小企業が大手と戦わずに新卒を採る方法

応募が来ないという相談の大半は、露出の量ではなく対象の設定に原因がある。誰に向けた募集なのかが決まっていないと、どれだけ露出を増やしても素通りされる。

同じ土俵に乗った時点で負けている

採用がうまくいかない理由を「知名度がないから」で終わらせてしまうと、そこから先の打ち手が出てこない。知名度がないことは変えられないが、知名度が効かない場所で戦うことは選べる。

戦い方を変えるというのは、奇をてらった施策を打つことではない。学生と出会う場所と、出会ってから伝える順番を変えるという、ごく地味な話である。

出会う場所を変える

スカウト型のサービスを使うと、学生のプロフィールを見てから声をかけられる。鳥取県の企業にとって重要なのは、県内在住かどうかではなく、鳥取に縁のある学生を県外からも探せるという点である。待つ採用では、この層には一生届かない。

既存の手法をやめろという話ではない。媒体やイベントは受け皿として残しつつ、認知を作る役割は別の手段に持たせる、という分担にしたい。

同じ打ち手でも、業種と地域が変われば効き方が変わる。うまくいかなかったときに手法のせいにする前に、前提が自社と合っていたかを見直したい。

伝える順番を変える

大手と同じ順番で会社を説明すると、規模・売上・シェアという比較されると必ず負ける項目から話し始めることになる。中小企業は、任される仕事の具体から入ったほうがよい。

鳥取県の会社であれば、「入社1年目の社員が実際に何をしているか」を職種ごとに一つずつ書き出すところから始めるとよい。抽象的な社風の説明より、この具体のほうが学生の記憶に残る。

暮らしの条件を武器にする

鳥取・米子・倉吉のような地域で働くことの実利は、通勤時間の短さと住居費の低さに集約される。ここは都市部の企業が給与でどれだけ上積みしても追いつけない領域で、鳥取県の企業が持つ最も再現性の高い武器になる。

ただし「自然が豊か」「暮らしやすい」では何も伝わらない。通勤が何分で、家賃がいくらで、休日に何ができるのか。そこまで下ろして初めて判断材料になる。

意思決定の速さは、選考で見せられる

決めるのが速いという特徴は、口にした瞬間に他社と同じ主張になる。実際の選考スピードで示すほうが、学生の記憶には確実に残る。

日数を先に宣言し、そのとおりに連絡する。やっていることは単純だが、守られた約束の数だけ信用は積み上がる。規模の大きい会社ほど、ここは真似しにくい。

鳥取県の採用を考えるときの基礎データ

鳥取県の主な産業は電子部品、食品、農業である。企業の集積は鳥取市と米子に偏りやすく、倉吉に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては鳥取大学、公立鳥取環境大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した鳥取出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

中国という括りで見ると、鳥取の企業が比較される相手は三つに分かれる。中国の同業、鳥取市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「鳥取県には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。県内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で県外に出た鳥取出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。

「知名度がないから採用できない」という説明も、そこで止めると打ち手が出てこない。知らない会社であることは、個別に声をかければ解消できる。問題は、知った後に志望度が上がる材料が用意されていないことのほうである。

「選考は丁寧にやるほどよい」というのも一面的である。回数が多く期間が長い選考は、それ自体が辞退の理由になる。各段階で何を判断するかを決めれば、回数は自然と適正になる。

自社に当てはめて考える

記事の内容をそのまま持ち込む必要はない。自社の条件に照らして、次の項目のうちどれが欠けているかを確認するところから始めたい。

  • 鳥取県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
  • 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
  • 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
  • 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

一度埋めたら終わりではない。翌年の採用が始まる前にもう一度見直すと、前提が変わっている箇所が見つかる。

よくある質問

Q. 地元の学生に絞ったほうがいいですか。

絞るかどうかではなく、両方を別の対象として扱うのが現実的です。鳥取県在住の学生には学校経由や地域のイベントが効き、県外に出た出身者にはこちらから個別に声をかける手段が要ります。同じ手法で両方を追うと、どちらも取りこぼします。

Q. 社長が最終面接に出ますが、それで十分でしょうか。

経営者と直接話せることは中小企業の強みですが、最終面接だけに出ると「確認の場」になってしまいます。志望度は選考の前半で動くので、可能なら早い段階で一度顔を出すほうが効果は大きくなります。

Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。

やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。

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この記事のまとめ

採用の巧拙は、特別な施策ではなく前提の置き方で決まる。前提を書き出して社内で見せ合うだけでも、噛み合っていない部分が見えてくる。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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