鳥取県の新卒採用市場｜中小企業が置かれている状況と、勝ち筋の見つけ方

公開日 2026年9月12日鳥取県の新卒採用エリアから探す

選考の途中で学生が離れていくとき、原因は最後の面接ではなく、最初に何を伝えたかにある。入口で渡した情報が薄いほど、終盤で比較に負ける。

鳥取県の採用市場をどう捉えるか

鳥取県で新卒採用を考えるとき、最初にやるべきは求人媒体を選ぶことではない。自社がどの市場で戦っているのかを、地域と業種の二つの軸で言語化することである。中国という広い括りではなく、鳥取・米子・倉吉といった生活圏の単位まで下ろすと、競合として意識すべき会社はかなり絞られる。

人口規模が小さいぶん、一社が採用に本気を出すと県内では目立てる。鳥取市と米子市は別の生活圏で、島根県東部とつながる米子圏の事情は松江と近い。

産業構造が採用の前提を決めている

鳥取県では電子部品や食品を中心とした企業が地域の雇用を支えてきた。産業が集積していることは、同業内での人材の取り合いが起きやすいという意味でもある。同じ職種で募集する会社が近隣に何社あるかを数えるだけでも、自社の打ち手は変わってくる。

自社がどちら側にいるかを見極めることが、採用戦略の出発点になる。内側にいるなら仕事の中身と任される範囲で、外側にいるなら「なぜこの土地でこの事業をやっているのか」で差をつけることになる。

前提として、採用手法に万能なものはない。合わないものを続けるより、合わないと分かった段階で早く手を引くほうが、結果的に採用人数は増える。

学生の数ではなく、接点の数を数える

鳥取県の採用で「学生がいない」と言われることは多いが、実際に足りていないのは学生の数ではなく接点の数であることが大半である。鳥取大学をはじめとする県内の学校に加えて、県外に進学した鳥取出身の学生まで含めれば、対象そのものは決して少なくない。

数えるときは、合計ではなく経路ごとに分けることが肝心である。鳥取の企業で多いのは、学校経由と紹介で大半が埋まっていて、そこが細った年に一気に採れなくなるという形である。

中小企業が取れる勝ち筋は3つに絞られる

規模で勝てない会社が新卒を採れている理由は、たいてい3つに集約される。一人に任される範囲が広いこと、決めるまでが速いこと、そして暮らしの条件を具体的に示せること。いずれも小さいからこそ成立する強みで、大手には用意しにくい。

重要なのは、この3つを社内の実感ではなく学生が検証できる形で出すことである。「風通しがいい」ではなく「入社2年目が担当している案件の規模」まで書けたとき、初めて比較の材料になる。

まず決めること

市場の理解だけでは動き出せない。次の3点を、確定でなくてよいので先に置いておきたい。置いた前提が違っていたら、翌年に直せば足りる。

どの生活圏の学生を対象にするか（県内のみか、県外在住の出身者まで含めるか）
何人を、どの部署に、いつ配属するか
採用に使える予算と、担当者が月に確保できる時間

鳥取県の採用を考えるときの基礎データ

鳥取県の主な産業は電子部品、食品、農業である。企業の集積は鳥取市と米子に偏りやすく、倉吉に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては鳥取大学、公立鳥取環境大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した鳥取出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

中国という括りで見ると、鳥取の企業が比較される相手は三つに分かれる。中国の同業、鳥取市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「鳥取県には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。県内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で県外に出た鳥取出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。

「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。

「選考は丁寧にやるほどよい」というのも一面的である。回数が多く期間が長い選考は、それ自体が辞退の理由になる。各段階で何を判断するかを決めれば、回数は自然と適正になる。

自社に当てはめて考える

最後に、自社の状態を点検する項目を挙げておく。全部を同時に埋める必要はなく、影響が大きそうなものを一つ選べば十分である。

鳥取県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

一度埋めたら終わりではない。翌年の採用が始まる前にもう一度見直すと、前提が変わっている箇所が見つかる。

よくある質問

Q. 勤務地はどこまで具体的に書くべきですか。

市区町村までは必ず書きます。鳥取・米子・倉吉のどこなのかで通勤も住まいもまったく変わるため、都道府県名だけでは学生が自分の毎日を想像できません。あわせて通勤手段（車が必要かどうか）と、複数拠点がある場合は配属の可能性がある拠点をすべて挙げておくと、終盤での辞退が減ります。

Q. 採用の専任がいません。何から手をつけるべきですか。

手法を増やすより、やらないことを決めるほうが先です。昨年それで何人採れたかを手法ごとに数えて、ゼロだった手法は今年やらないと決める。空いた時間を残した手法に集中させるほうが、結果的に採用人数は増えます。

Q. 学校のキャリアセンターに行っても相手にされません。

キャリアセンターは、送り出した学生がどうなるかに責任を感じています。実績のない会社の求人をいきなり前に出すことはしません。求人票ではなく「どんな仕事を、どんな学生に任せたいか」を説明する資料を持って、複数年かけて関係を作る前提で臨みたいところです。

この記事のまとめ

重要なのは、施策を増やすことではなく、うまくいかなかった理由を毎回言葉にして残しておくことである。それがそのまま翌年の採用設計の土台になる。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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