静岡県の新卒が辞めない会社にする｜採用時点で決まっていること

採用の相談を受けると、多くの会社が手法の話から始める。ところが実際に効くのは、誰に向けて何を伝えるかを決め直すという、手法より前の段階であることが多い。

離職の原因は入社前にある

早期離職が出ると、受け入れ側の指導や配属先の環境に原因を求めがちである。しかし実際には、採用時に伝えた情報と実際の仕事が違っていたケースが多い。

都合のよい情報だけで口説くと、入社後にその分の落差が返ってくる。選考中に正直でいることは、結果として離職を減らす投資になる。

伝えにくいことを伝える技術

繁忙期の忙しさ、最初の1年で任される範囲の狭さ、転勤の可能性。伝えると印象が悪くなりそうな情報ほど、先に出したほうがよい。

現場の社員に話してもらうのが最も効く。人事が言うと言い訳に聞こえることも、実際にやっている社員が言えば事実として受け取られる。

ここでの話は、あくまで判断の材料である。最終的にどうするかは、自社が確保できる人手と予算のなかで決めることになる。

配属後の最初の3か月

入社後に離職が起きやすいのは、最初の3か月である。この期間に何をするかを決めている会社は、そうでない会社より定着率が高い。

同期がいない、または少ない会社では、孤立が最大のリスクになる。県外から来た社員はとくにそうで、地域での生活の立ち上げまで会社が見ておきたい。

辞めた理由を残す

離職者が出たとき、理由を聞いて記録している会社は少ない。聞かなければ、翌年も同じ理由で人を失うことになる。

退職理由と並べて、選考中に何を伝えていたかも書き残しておく。二つを突き合わせると、どの説明が足りなかったかが分かる。

静岡県の採用を考えるときの基礎データ

静岡県の主な産業は輸送用機械、電気機械、食品、紙・パルプである。企業の集積は静岡市と浜松に偏りやすく、沼津・富士に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては静岡大学、静岡県立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した静岡出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

東海という括りで見ると、静岡の企業が比較される相手は三つに分かれる。東海の同業、静岡市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「まず露出を増やす」という発想も、順番として逆になりやすい。誰に向けた募集なのかが決まっていない状態で露出だけを増やすと、応募の対応に担当者の時間が奪われ、本当に採りたい層に時間を使えなくなる。

「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、静岡県の学生や静岡出身者と接点を持つ手段のほうである。

「面接は人柄を見る場」という言い方も、そのままでは評価がぶれる。人柄という言葉が指すものは面接官ごとに違うので、実在する社員から逆算して行動で書いておく必要がある。

自社に当てはめて考える

ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。

• 静岡県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

一度埋めたら終わりではない。翌年の採用が始まる前にもう一度見直すと、前提が変わっている箇所が見つかる。

よくある質問

Q. 勤務地はどこまで具体的に書くべきですか。

市区町村までは必ず書きます。静岡・浜松・沼津のどこなのかで通勤も住まいもまったく変わるため、都道府県名だけでは学生が自分の毎日を想像できません。あわせて通勤手段（車が必要かどうか）と、複数拠点がある場合は配属の可能性がある拠点をすべて挙げておくと、終盤での辞退が減ります。

Q. 地元の学生に絞ったほうがいいですか。

絞るかどうかではなく、両方を別の対象として扱うのが現実的です。静岡県在住の学生には学校経由や地域のイベントが効き、県外に出た出身者にはこちらから個別に声をかける手段が要ります。同じ手法で両方を追うと、どちらも取りこぼします。

Q. 採用にかけられる予算がほとんどありません。

予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。

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この記事のまとめ

採用は担当者の努力だけで決まる仕事ではない。経営の意思決定と現場の協力が要る以上、社内で共有できる形に書き出しておくことが先決になる。

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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