島根県の新卒が辞めない会社にする｜採用時点で決まっていること

採用に割ける人手が限られている会社ほど、手広くやるほど成果が落ちる。絞ったうえで深くやるという判断が、結果的にいちばん現実的な打ち手になる。

離職の原因は入社前にある

島根県の企業で聞く早期離職の理由には、勤務地・通勤・休日の想定違いが絡むことが多い。仕事そのものへの不満より、生活が想像と違ったという話のほうが多い。

良いことだけを伝えて採用した場合、その差は必ず入社後に跳ね返る。採用時点での正直さは、定着のための投資と見たほうがよい。

伝えにくいことを伝える技術

繁忙期の忙しさ、最初の1年で任される範囲の狭さ、転勤の可能性。伝えると印象が悪くなりそうな情報ほど、先に出したほうがよい。

出し方には工夫がある。事実だけを並べ、それに対して会社がどう向き合っているかを添える。「繁忙期は残業が増えるが、その分の代休をこう取っている」という形なら、正直さと配慮の両方が伝わる。

なお、他社がやっているという理由だけで手法を増やすのは避けたい。工数が分散し、どれも中途半端になるほうが採用にとっては痛手になる。

配属後の最初の3か月

最初の3か月をどう設計するかで、その後の定着が大きく変わる。決めている会社と、現場任せの会社では結果に差が出る。

同期がいない、または少ない会社では、孤立が最大のリスクになる。県外から来た社員はとくにそうで、地域での生活の立ち上げまで会社が見ておきたい。

辞めた理由を残す

離職者が出たとき、理由を聞いて記録している会社は少ない。聞かなければ、翌年も同じ理由で人を失うことになる。

記録するのは本人の言葉だけでなく、採用時にどう説明していたかも併せて残したい。説明と実態のずれが見えてくると、採用の直し方が具体的になる。

島根県の採用を考えるときの基礎データ

島根県の主な産業は電子部品、鉄鋼、情報通信、農林水産である。企業の集積は松江市と出雲に偏りやすく、浜田に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては島根大学、島根県立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した島根出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

中国という括りで見ると、島根の企業が比較される相手は三つに分かれる。中国の同業、松江市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「まず露出を増やす」という発想も、順番として逆になりやすい。誰に向けた募集なのかが決まっていない状態で露出だけを増やすと、応募の対応に担当者の時間が奪われ、本当に採りたい層に時間を使えなくなる。

「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。島根県での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。

「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、島根県の学生や島根出身者と接点を持つ手段のほうである。

自社に当てはめて考える

ここまでの内容を自社に当てはめるとき、確認しておきたいのは次の点である。答えられない項目が、そのまま次に手をつける場所になる。

• 島根県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

確認した内容は、配属先の上長にも共有しておきたい。採用担当だけが把握している状態だと、判断が必要になったときに止まる。

よくある質問

Q. 採用の専任がいません。何から手をつけるべきですか。

手法を増やすより、やらないことを決めるほうが先です。昨年それで何人採れたかを手法ごとに数えて、ゼロだった手法は今年やらないと決める。空いた時間を残した手法に集中させるほうが、結果的に採用人数は増えます。

Q. 何月から動き出せばいいですか。

入社時期から逆算して、内定を出したい時期、選考を始める時期、接点を作り始める時期を置いていくのが基本です。大手と同じ時期に並ぶと比較で不利になるため、前倒しするか、逆に夏以降に動く層を狙うか、意図を持って時期をずらしたいところです。

Q. 保護者への説明まで必要ですか。

地方の新卒採用では、保護者の理解が結果を左右することがあります。会社案内を学生本人にしか渡していないなら、そこに伸びしろがあります。所在地・事業内容・雇用条件が第三者にも分かる形の資料を1枚用意しておくだけでも違います。

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この記事のまとめ

採用は担当者の努力だけで決まる仕事ではない。経営の意思決定と現場の協力が要る以上、社内で共有できる形に書き出しておくことが先決になる。

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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