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島根県の企業の選考フローと面接設計|見極めと口説きを分ける

採用に割ける人手が限られている会社ほど、手広くやるほど成果が落ちる。絞ったうえで深くやるという判断が、結果的にいちばん現実的な打ち手になる。

選考フローは短いほどよい、とは限らない

選考回数を減らせば辞退は減る、という単純な話ではない。回数が少ないと学生側も判断材料が足りず、内定を出しても決めきれない。重要なのは回数ではなく、各段階で何を判断するかが決まっているかである。

面接ごとに、見る項目と渡す情報を一つずつ決めておく。決まっていれば回数は増えないし、決まっていなければ何回やっても足りない。

見極めと口説きを同じ場でやらない

面接官が評価しながら会社の魅力も伝えようとすると、どちらも中途半端になる。学生の側も、評価されている緊張のなかで会社の話を聞いても記憶に残らない。

島根県の企業なら、職場を見てもらう時間を選考と分けて設けたい。遠方の学生にはオンラインで現場を映すだけでもよい。仕事の実感は、面接室では伝わらない。

なお、ここで挙げた順番が唯一の正解ではない。すでに手をつけている部分があるなら、そこは飛ばして次に進んでいただきたい。

面接官によって評価がぶれる問題

人物像は理想から作らず、実在する社員から逆算するとぶれにくい。「入社3年目の誰々のような人」と言えれば、面接官の間で像が揃う。

評価項目は多くても4つまでにしたい。項目を増やすほど、面接官は全体の印象で埋めるようになる。

学生に先に伝えておくこと

選考の流れを最初に伝えておくだけで、学生の不安はかなり減る。何回あるか、誰が出るか、結果はいつ来るか。この3点は初回接触の時点で伝えたい。

約束した日に連絡が来るかどうかを、学生は見ている。守れない日程を伝えるくらいなら、最初から長めに言っておくほうがよい。

設計を見直す観点

既存のフローを点検するなら、次の観点で見るとよい。

  • 各段階で何を判断するかが、文章になっているか
  • 各段階で学生に何を伝えるかが決まっているか
  • 応募から一次面接までの日数が決まっているか
  • 面接から結果連絡までの日数が決まっているか
  • 評価をしない面談の場が、どこかに入っているか

島根県の採用を考えるときの基礎データ

島根県の主な産業は電子部品、鉄鋼、情報通信、農林水産である。企業の集積は松江市と出雲に偏りやすく、浜田に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては島根大学、島根県立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した島根出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

中国という括りで見ると、島根の企業が比較される相手は三つに分かれる。中国の同業、松江市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「島根県には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。県内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で県外に出た島根出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。

「まず露出を増やす」という発想も、順番として逆になりやすい。誰に向けた募集なのかが決まっていない状態で露出だけを増やすと、応募の対応に担当者の時間が奪われ、本当に採りたい層に時間を使えなくなる。

「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。島根県での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。

自社に当てはめて考える

実行に移す前に、いまの状態を書き出しておきたい。書き出してみると、思っていたより決まっていないことが見つかる。

  • 島根県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
  • 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
  • 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
  • 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

一度埋めたら終わりではない。翌年の採用が始まる前にもう一度見直すと、前提が変わっている箇所が見つかる。

よくある質問

Q. 採用の専任がいません。何から手をつけるべきですか。

手法を増やすより、やらないことを決めるほうが先です。昨年それで何人採れたかを手法ごとに数えて、ゼロだった手法は今年やらないと決める。空いた時間を残した手法に集中させるほうが、結果的に採用人数は増えます。

Q. オンラインでの選考だけで内定を出してもよいのでしょうか。

対面の機会をどこかに一度は入れたほうが、入社後のずれは減ります。ただし島根県の企業が県外の学生を対象にする場合、最初から対面を求めると接点そのものが作れません。序盤はオンラインで完結させ、終盤で一度来てもらう(交通費の扱いを先に明示する)という順番が現実的です。

Q. 社長が最終面接に出ますが、それで十分でしょうか。

経営者と直接話せることは中小企業の強みですが、最終面接だけに出ると「確認の場」になってしまいます。志望度は選考の前半で動くので、可能なら早い段階で一度顔を出すほうが効果は大きくなります。

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この記事のまとめ

打ち手を変えたら、変える前の状態を記録しておく。比較できる相手がいなければ、良くなったのか悪くなったのかも判断できない。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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