滋賀県の新卒採用コストを下げる｜単価の正しい数え方

公開日 2026年9月12日滋賀県の新卒採用エリアから探す

施策を増やしても採用人数が増えないのは、工数が分散しているからである。手を広げるほど一つあたりの密度が下がり、どれも決め手にならなくなる。

媒体費は採用コストの一部でしかない

滋賀県の中小企業では、採用担当が他業務と兼任していることが多く、かかった時間が費用として認識されない。結果として「うちは採用コストをかけていない」という誤解が生まれる。

時間を金額に換算する必要はないが、何時間かかったかは数えておきたい。数えると、どの手法が割に合っていないかがはっきりする。

早期離職は再採用コストになる

早期離職は採用コストの先送りである。採り直す費用と工数まで含めて初めて、その年の単価が確定する。

滋賀県の企業で早期離職が出る理由には、勤務地や通勤の想定違いが絡むことが多い。選考時に具体的に伝えていれば防げたものが、入社後のコストになっている。

ここでの話は、あくまで判断の材料である。最終的にどうするかは、自社が確保できる人手と予算のなかで決めることになる。

コストを下げる打ち手は3つ

単価を下げる方法は、突き詰めると3つしかない。歩留まりを上げる、手法を絞る、無料で使える経路を太くする。新しい手法を足す行為は、たいてい単価を押し上げる。

手法を絞ると、担当者の時間が空く。空いた時間を残した手法に集中させると、質が上がって歩留まりも上がる。足し算ではなく引き算のほうが効く局面は多い。

成果報酬型という選択肢

固定費として先に払う形の手法は、採れなかった年の負担が重い。採用人数が年に数名の会社では、この振れ幅が経営判断を難しくする。

当社が提供しているOfferBox運用代行は、完全成果報酬型で、入社の承諾に至ったときにのみ費用が発生する。滋賀県のように採用人数が読みにくい地域の中小企業にとっては、固定費を増やさずに手法を一つ増やせる形になる。

数えておきたい数字

次の5項目が残っていれば、翌年に単価を比較できる。逆に、これが無いと改善したかどうかも判断できない。

手法ごとの費用（媒体費・出展費・外注費）
手法ごとの応募数と内定承諾数
採用活動にかかった担当者の総時間
面接に出た社員の延べ時間
入社1年以内の離職者数

滋賀県の採用を考えるときの基礎データ

滋賀県の主な産業は電気機械、化学、輸送用機械である。企業の集積は大津市と草津に偏りやすく、彦根・長浜に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては滋賀大学、滋賀県立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した滋賀出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

近畿という括りで見ると、滋賀の企業が比較される相手は三つに分かれる。近畿の同業、大津市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「滋賀県には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。県内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で県外に出た滋賀出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。

「地方だから条件で負ける」というのも、半分しか当たっていない。額面では確かに都市部が上回ることが多いが、通勤時間と住居費まで含めた比較にすれば話は変わる。ただし、その計算を学生が自分ですることはない。滋賀県で働いた場合の数字を、会社の側で用意する必要がある。

「採用は人事の仕事」という切り分けも、中小企業では機能しにくい。配属先の上長が何を任せたいかを言語化していないと、求める人物像も決まらず、面接での判断もぶれる。

自社に当てはめて考える

読んだ内容を実際に動かすには、自社の現状を確認しておく必要がある。次の項目に答えられるかどうかを見てほしい。

滋賀県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

答えが人によって違う項目があれば、それ自体が発見である。社内で認識が揃っていないまま選考を進めると、面接官ごとに評価がぶれる。

よくある質問

Q. 地元の学生に絞ったほうがいいですか。

絞るかどうかではなく、両方を別の対象として扱うのが現実的です。滋賀県在住の学生には学校経由や地域のイベントが効き、県外に出た出身者にはこちらから個別に声をかける手段が要ります。同じ手法で両方を追うと、どちらも取りこぼします。

Q. 社長が最終面接に出ますが、それで十分でしょうか。

経営者と直接話せることは中小企業の強みですが、最終面接だけに出ると「確認の場」になってしまいます。志望度は選考の前半で動くので、可能なら早い段階で一度顔を出すほうが効果は大きくなります。

Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。

やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。

この記事のまとめ

一年で結果が出なくても、積み上げたものが消えるわけではない。学校との関係も、社内の言語化も、翌年の起点として残る。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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