大阪府の求人票・採用ページを書き直す｜応募が増える具体の出し方
採用に割ける人手が限られている会社ほど、手広くやるほど成果が落ちる。絞ったうえで深くやるという判断が、結果的にいちばん現実的な打ち手になる。
求人票は条件表ではない
大阪府の企業の求人票を読むと、仕事内容の欄が「営業全般」「製造業務」で終わっていることがある。これでは他社と区別がつかず、比較されたときに残らない。
抽象語を一つ減らして具体を一つ増やす、という作業を繰り返すだけで読み手の反応は変わる。
書き換えの手順
仕事内容の欄は、朝から夕方までの流れとして書くと具体になる。誰と、何を使って、どこまでやるか。この3点が入っていれば十分である。
求める人物像は、社内の誰が読んでも同じ人を思い浮かべられる粒度にする。「コミュニケーション能力がある人」ではなく「初対面の相手に自分から質問できる人」のように、行動で書く。
ここでの話は、あくまで判断の材料である。最終的にどうするかは、自社が確保できる人手と予算のなかで決めることになる。
書きにくいことこそ先に書く
不利に見える条件を先に出すと応募が減る。しかし減るのは、その条件で辞退したはずの学生である。選考に使う時間を考えれば、先に出すほうが得になる。
東大阪をはじめ中小のものづくり企業が層をなしており、規模では測れない技術を持つ会社が多い。学生に伝わっていないのは規模ではなく仕事の中身であることが大半。
採用ページは確認しに来る場所
採用ページは、応募を取る場所ではなく、興味を持った学生が確認しに来る場所である。スカウトや説明会で接点を持った後に必ず見られるので、ここが空だと前段の効果が消える。
見た目に費用をかける前に、4つの情報を揃えたい。仕事の中身、条件、選考の流れ、実際の社員の例である。これがあれば体裁は問われない。
見直しの観点
既存の求人票を点検するなら、次の観点で読み返したい。
- 仕事内容が、一日の流れとして書かれているか
- 勤務地が市区町村まで書かれているか
- 求める人物像が、行動で書かれているか
- 初任給だけでなく、手当と昇給の考え方が書かれているか
- 選考の流れと所要日数が書かれているか
大阪府の採用を考えるときの基礎データ
大阪府の主な産業は化学、金属製品、機械、卸売である。企業の集積は大阪市と堺に偏りやすく、東大阪・吹田に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
府内の主な高等教育機関としては大阪大学、大阪公立大学、関西大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは府外に進学した大阪出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
近畿という括りで見ると、大阪の企業が比較される相手は三つに分かれる。近畿の同業、大阪市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「大阪府には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。府内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で府外に出た大阪出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。
「知名度がないから採用できない」という説明も、そこで止めると打ち手が出てこない。知らない会社であることは、個別に声をかければ解消できる。問題は、知った後に志望度が上がる材料が用意されていないことのほうである。
「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、大阪府の学生や大阪出身者と接点を持つ手段のほうである。
自社に当てはめて考える
実行に移す前に、いまの状態を書き出しておきたい。書き出してみると、思っていたより決まっていないことが見つかる。
- 大阪府のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
一つ選んだら、次の採用シーズンが始まる前に片づけておきたい。始まってからでは、日々の対応に追われて手をつけられなくなる。
よくある質問
Q. 勤務地はどこまで具体的に書くべきですか。
市区町村までは必ず書きます。大阪・堺・東大阪のどこなのかで通勤も住まいもまったく変わるため、都道府県名だけでは学生が自分の毎日を想像できません。あわせて通勤手段（車が必要かどうか）と、複数拠点がある場合は配属の可能性がある拠点をすべて挙げておくと、終盤での辞退が減ります。
Q. オンラインでの選考だけで内定を出してもよいのでしょうか。
対面の機会をどこかに一度は入れたほうが、入社後のずれは減ります。ただし大阪府の企業が府外の学生を対象にする場合、最初から対面を求めると接点そのものが作れません。序盤はオンラインで完結させ、終盤で一度来てもらう（交通費の扱いを先に明示する）という順番が現実的です。
Q. 地元の学生に絞ったほうがいいですか。
絞るかどうかではなく、両方を別の対象として扱うのが現実的です。大阪府在住の学生には学校経由や地域のイベントが効き、府外に出た出身者にはこちらから個別に声をかける手段が要ります。同じ手法で両方を追うと、どちらも取りこぼします。
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この記事のまとめ
今年の採用で分かったことを、来年の担当者が読める形にして残す。これをやっている会社とやっていない会社の差は、3年も経てば埋めがたいものになる。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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