沖縄県の新卒が辞めない会社にする｜採用時点で決まっていること

採用がうまくいかない会社の多くは、母集団が足りないのではなく、届けたい相手に情報が届いていない。掲載して待つ設計のままでは、この距離は縮まらない。

離職の原因は入社前にある

早期離職が出ると、受け入れ側の指導や配属先の環境に原因を求めがちである。しかし実際には、採用時に伝えた情報と実際の仕事が違っていたケースが多い。

都合のよい情報だけで口説くと、入社後にその分の落差が返ってくる。選考中に正直でいることは、結果として離職を減らす投資になる。

伝えにくいことを伝える技術

繁忙期の忙しさ、最初の1年で任される範囲の狭さ、転勤の可能性。伝えると印象が悪くなりそうな情報ほど、先に出したほうがよい。

現場の社員に話してもらうのが最も効く。人事が言うと言い訳に聞こえることも、実際にやっている社員が言えば事実として受け取られる。

なお、ここで挙げた順番が唯一の正解ではない。すでに手をつけている部分があるなら、そこは飛ばして次に進んでいただきたい。

配属後の最初の3か月

最初の3か月をどう設計するかで、その後の定着が大きく変わる。決めている会社と、現場任せの会社では結果に差が出る。

難しいことをする必要はない。週に一度、直属の上司以外の誰かが話を聞く時間を作るだけでも違う。沖縄県の中小企業なら、社員数が少ないぶんこれは実行しやすい。

辞めた理由を残す

辞めた理由を残している会社はほとんどない。記録がなければ、同じ原因が翌年も繰り返されるだけである。

退職理由と並べて、選考中に何を伝えていたかも書き残しておく。二つを突き合わせると、どの説明が足りなかったかが分かる。

沖縄県の採用を考えるときの基礎データ

沖縄県の主な産業は観光、情報通信、建設、食品である。企業の集積は那覇市と沖縄に偏りやすく、浦添・宜野湾に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては琉球大学、沖縄国際大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した沖縄出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

九州・沖縄という括りで見ると、沖縄の企業が比較される相手は三つに分かれる。九州・沖縄の同業、那覇市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「採用は人事の仕事」という切り分けも、中小企業では機能しにくい。配属先の上長が何を任せたいかを言語化していないと、求める人物像も決まらず、面接での判断もぶれる。

「面接は人柄を見る場」という言い方も、そのままでは評価がぶれる。人柄という言葉が指すものは面接官ごとに違うので、実在する社員から逆算して行動で書いておく必要がある。

「選考は丁寧にやるほどよい」というのも一面的である。回数が多く期間が長い選考は、それ自体が辞退の理由になる。各段階で何を判断するかを決めれば、回数は自然と適正になる。

自社に当てはめて考える

ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。

• 沖縄県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

埋まっていない項目が多いときほど、全部を一度に片づけたくなる。しかし同時に動かすと、どれが効いたのか分からなくなる。一つずつ変えたい。

よくある質問

Q. 県内の学生だけでは母集団が足りません。どうすればいいですか。

沖縄県に限らず、県内在住の学生だけで計画を埋めようとすると早い段階で頭打ちになります。進学で県外に出た沖縄出身の学生を対象に含めると、母数は大きく変わります。ただしこの層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないため、こちらから探しに行ける手段がないと接点が作れません。

Q. 地元の学生に絞ったほうがいいですか。

絞るかどうかではなく、両方を別の対象として扱うのが現実的です。沖縄県在住の学生には学校経由や地域のイベントが効き、県外に出た出身者にはこちらから個別に声をかける手段が要ります。同じ手法で両方を追うと、どちらも取りこぼします。

Q. 採用にかけられる予算がほとんどありません。

予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。

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この記事のまとめ

打ち手を変えたら、変える前の状態を記録しておく。比較できる相手がいなければ、良くなったのか悪くなったのかも判断できない。

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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