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大分県の企業がインターンシップを採用につなげる

学生は会社を知らないのではなく、そもそも選択肢として認識していない。認識されていない状態から始める以上、こちらから名指しで声をかける手段が要る。

何のためにやるかを先に決める

インターンシップは、会社を知ってもらう場であると同時に、こちらが学生を見極める場でもある。この二つのどちらを主目的にするかで、内容も期間もまったく変わる。

採用につなげたいなら、参加者にその後どう接触するかまで含めて設計する。実施して終わりでは、単なる社会貢献になる。

人手をかけずに成立させる

長期間・多人数のプログラムは、中小企業では続かない。1日または数日、少人数で、現場の社員が一人ついて回せる規模から始めるほうが現実的である。

鉄鋼や石油化学に関わる仕事なら、実際の業務の一部を切り出して体験してもらうのが分かりやすい。作り込んだ課題より、本物の仕事のほうが学生の記憶に残る。

なお、ここで挙げた順番が唯一の正解ではない。すでに手をつけている部分があるなら、そこは飛ばして次に進んでいただきたい。

遠方の学生を対象に含める

交通費や宿泊の扱いを先に明示しておきたい。負担がどうなるか分からないままでは、興味があっても申し込みに至らない。

参加後の接触を設計する

インターンの成果は、実施中ではなく実施後に決まる。参加した学生と、その後どのタイミングで何回接触するかを先に決めておきたい。

選考への案内を急ぐと重く感じられ、放置すると忘れられる。月に一度程度、近況を聞く形の連絡を入れるくらいが扱いやすい。誰がやるかを決めておかないと、必ず止まる。

設計時に決めること

企画に入る前に、以下を確定させておきたい。

  • 主目的(認知を広げるのか、見極めるのか)
  • 期間と人数、対応する社員
  • 体験してもらう業務の中身
  • 県外・オンライン参加の可否と交通費の扱い
  • 参加後の接触の頻度と担当者

大分県の採用を考えるときの基礎データ

大分県の主な産業は鉄鋼、石油化学、自動車、観光である。企業の集積は大分市と別府に偏りやすく、中津・日田に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては大分大学、立命館アジア太平洋大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した大分出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

九州・沖縄という括りで見ると、大分の企業が比較される相手は三つに分かれる。九州・沖縄の同業、大分市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。大分県での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。

「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、大分県の学生や大分出身者と接点を持つ手段のほうである。

「地元の学生は地元志向だから条件は多少劣ってもよい」という理解も危うい。地元で働きたいという前提の上で、条件は他社と比較されている。志向と妥協はまったく別のものである。

自社に当てはめて考える

ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。

  • 大分県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
  • 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
  • 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
  • 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

答えが人によって違う項目があれば、それ自体が発見である。社内で認識が揃っていないまま選考を進めると、面接官ごとに評価がぶれる。

よくある質問

Q. 県内の学生だけでは母集団が足りません。どうすればいいですか。

大分県に限らず、県内在住の学生だけで計画を埋めようとすると早い段階で頭打ちになります。進学で県外に出た大分出身の学生を対象に含めると、母数は大きく変わります。ただしこの層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないため、こちらから探しに行ける手段がないと接点が作れません。

Q. 採用の専任がいません。何から手をつけるべきですか。

手法を増やすより、やらないことを決めるほうが先です。昨年それで何人採れたかを手法ごとに数えて、ゼロだった手法は今年やらないと決める。空いた時間を残した手法に集中させるほうが、結果的に採用人数は増えます。

Q. 採用にかけられる予算がほとんどありません。

予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。

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この記事のまとめ

最後に残るのは、学生に対して正直だったかどうかである。伝えにくいことを先に伝えた会社は、採用人数が少なくても入社後に崩れにくい。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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