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大分県の中小企業が大手と戦わずに新卒を採る方法

施策を増やしても採用人数が増えないのは、工数が分散しているからである。手を広げるほど一つあたりの密度が下がり、どれも決め手にならなくなる。

同じ土俵に乗った時点で負けている

採用がうまくいかない理由を「知名度がないから」で終わらせてしまうと、そこから先の打ち手が出てこない。知名度がないことは変えられないが、知名度が効かない場所で戦うことは選べる。

戦い方を変えるとは、目新しい施策を打つという意味ではない。どこで学生と出会うか、出会ってから何を先に話すか。その二つを入れ替えるだけの、きわめて地味な作業である。

出会う場所を変える

待って集める手法では、大分県の中小企業に学生が集まる理由がない。こちらから個別に声をかける手法、いわゆるダイレクトリクルーティングに切り替えると、知名度の差はかなり薄まる。学生にとっては「自分に声をかけてきた会社」という一点で、他社と並ばない状態が作れるからである。

既存の手法をやめろという話ではない。媒体やイベントは受け皿として残しつつ、認知を作る役割は別の手段に持たせる、という分担にしたい。

ただし、これは一般的な傾向であって、自社の業種・地域・過去の採用実績によって最適解は変わる。数字を持っている会社は、必ず自社の実績を優先して判断してほしい。

伝える順番を変える

大手と同じ順序で自己紹介すると、規模・売上・シェアという、比べられたら必ず負ける項目から話し始めることになる。中小企業は、任される仕事の中身から入ったほうがよい。

大分県の会社であれば、「入社1年目の社員が実際に何をしているか」を職種ごとに一つずつ書き出すところから始めるとよい。抽象的な社風の説明より、この具体のほうが学生の記憶に残る。

暮らしの条件を武器にする

大分市やその周辺で働く場合の通勤時間と家賃の目安を、募集要項に具体的な数字で書いている会社は少ない。書けば、それだけで比較の軸を一つ増やしたことになる。

抽象的な言い方では届かない。大分市まで何分、家賃はいくら、車は要るのか。数字に置き換えられる情報だけが、学生の比較表に載る。

意思決定の速さは、選考で見せられる

中小企業の強みとしてよく挙がる「意思決定の速さ」は、言葉で説明しても伝わらない。選考そのものの速さで見せるのが、いちばん手早い証明になる。

応募から一次面接までの日数、面接から結果連絡までの日数を決めて、それを学生に先に伝える。約束した通りに動けば、それだけで「この会社は動きが速い」という実感が残る。大手にはできない差の付け方になる。

大分県の採用を考えるときの基礎データ

大分県の主な産業は鉄鋼、石油化学、自動車、観光である。企業の集積は大分市と別府に偏りやすく、中津・日田に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては大分大学、立命館アジア太平洋大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した大分出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

九州・沖縄という括りで見ると、大分の企業が比較される相手は三つに分かれる。九州・沖縄の同業、大分市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「大分県には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。県内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で県外に出た大分出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。

「地方だから条件で負ける」というのも、半分しか当たっていない。額面では確かに都市部が上回ることが多いが、通勤時間と住居費まで含めた比較にすれば話は変わる。ただし、その計算を学生が自分ですることはない。大分県で働いた場合の数字を、会社の側で用意する必要がある。

「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。大分県での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。

自社に当てはめて考える

読んだ内容を実際に動かすには、自社の現状を確認しておく必要がある。次の項目に答えられるかどうかを見てほしい。

  • 大分県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
  • 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
  • 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
  • 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

答えられなかった項目のうち、最も影響が大きそうなものを一つだけ選び、いつまでに誰がやるかを決める。ここまで決めて初めて、点検が実行につながる。

よくある質問

Q. 勤務地はどこまで具体的に書くべきですか。

市区町村までは必ず書きます。大分・別府・中津のどこなのかで通勤も住まいもまったく変わるため、都道府県名だけでは学生が自分の毎日を想像できません。あわせて通勤手段(車が必要かどうか)と、複数拠点がある場合は配属の可能性がある拠点をすべて挙げておくと、終盤での辞退が減ります。

Q. 採用の専任がいません。何から手をつけるべきですか。

手法を増やすより、やらないことを決めるほうが先です。昨年それで何人採れたかを手法ごとに数えて、ゼロだった手法は今年やらないと決める。空いた時間を残した手法に集中させるほうが、結果的に採用人数は増えます。

Q. 学生から見た自社の魅力が分かりません。

社内で当たり前になっていることほど、外から見ると特徴になります。鉄鋼や石油化学に関わる仕事であれば、自社の製品やサービスが最終的に誰の手に届いているかを説明できるだけでも、学生の見方は変わります。社員に「この仕事で面白いと思った瞬間」を聞くところから始めるのが早道です。

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この記事のまとめ

ここまでの内容は、どれも一度決めれば終わりというものではない。毎年の採用のなかで結果を見ながら調整していく前提で、まずは仮でよいので決め切ることをすすめたい。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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