知名度がない宮崎県の企業が学生に選ばれるには
求人を出せば応募が来た時代の設計のまま、媒体だけを増やしている会社は多い。工数は増えるのに結果が変わらないのは、やり方ではなく前提が古いためである。
知名度と志望度は別のもの
知名度がないから採用できないという説明は、半分しか当たっていない。学生が会社を知らないこと自体は、個別に声をかければ解消できる。問題は、知った後に志望度が上がる材料が用意されていないことのほうである。
つまり、やるべきは認知を広げることではなく、接点を持った学生に対して何を伝えるかを決めることである。
社内では当たり前のことが、外では武器になる
自社の強みを聞くと「社員の人柄」「アットホーム」と答える会社が多い。これらは他社と区別がつかないので、採用広報の材料にならない。代わりに、取引先の名前が出せなくても「どういう場面で使われているか」は言えるはずである。
言語化の出発点は、社員に「この仕事で面白いと思った瞬間」を聞くことである。抽象的な理念より、この具体のほうが学生に届く。
同じ打ち手でも、業種と地域が変われば効き方が変わる。うまくいかなかったときに手法のせいにする前に、前提が自社と合っていたかを見直したい。
発信する場所を絞る
採用サイト、SNS、動画、パンフレット。全部やろうとして全部が中途半端になる会社は多い。人員が限られているなら、場所は一つに絞ったほうがよい。
SNSは継続できる体制がある会社だけがやればよい。更新が止まったアカウントは、何もない状態より印象が悪い。
宮崎県という文脈を使う
宮崎・都城・延岡といった地名は、県外の学生にとっては手がかりのない記号である。どんな街で、通勤にどれくらいかかり、休日に何ができるのか。この情報を出している会社は少ないので、出すだけで差がつく。
延岡の化学、都城の畜産・食品と、拠点ごとに産業が分かれる。福岡へ出る学生が多いため、宮崎で働く理由を待遇以外の言葉で用意しておきたい。
まず用意する3点
採用広報に手をつけるなら、次の3つから始めたい。どれも予算をかけずに作れる。
- 入社1〜3年目の社員が、実際に何をしているかの記録（職種ごとに1件ずつ）
- 勤務地の周辺がどんな場所かが分かる写真と説明
- 選考の流れと、各段階で誰が出てくるかの一覧
宮崎県の採用を考えるときの基礎データ
宮崎県の主な産業は畜産、食品、化学、観光である。企業の集積は宮崎市と都城に偏りやすく、延岡に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
県内の主な高等教育機関としては宮崎大学、宮崎公立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した宮崎出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
九州・沖縄という括りで見ると、宮崎の企業が比較される相手は三つに分かれる。九州・沖縄の同業、宮崎市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、宮崎県の学生や宮崎出身者と接点を持つ手段のほうである。
「面接は人柄を見る場」という言い方も、そのままでは評価がぶれる。人柄という言葉が指すものは面接官ごとに違うので、実在する社員から逆算して行動で書いておく必要がある。
「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。
自社に当てはめて考える
読んだ内容を実際に動かすには、自社の現状を確認しておく必要がある。次の項目に答えられるかどうかを見てほしい。
- 宮崎県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
答えられなかった項目のうち、最も影響が大きそうなものを一つだけ選び、いつまでに誰がやるかを決める。ここまで決めて初めて、点検が実行につながる。
よくある質問
Q. 県内の学生だけでは母集団が足りません。どうすればいいですか。
宮崎県に限らず、県内在住の学生だけで計画を埋めようとすると早い段階で頭打ちになります。進学で県外に出た宮崎出身の学生を対象に含めると、母数は大きく変わります。ただしこの層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないため、こちらから探しに行ける手段がないと接点が作れません。
Q. 社長が最終面接に出ますが、それで十分でしょうか。
経営者と直接話せることは中小企業の強みですが、最終面接だけに出ると「確認の場」になってしまいます。志望度は選考の前半で動くので、可能なら早い段階で一度顔を出すほうが効果は大きくなります。
Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。
やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。
あわせて読みたい
- 佐賀県の新卒採用｜鳥栖は九州の物流結節点で、福岡の採用市場とほぼ一体になっている。
- 長崎県の新卒採用｜造船を中心とした重工業の歴史があり、技術職の層は厚い。
- 熊本県の新卒採用｜半導体関連の投資が続き、県内の賃金水準と人材の取り合いが短期間で変わった地域。
- 知名度に頼らない採用｜知名度は採用の前提条件ではない。
- 早期離職・定着｜早期離職は配属後の問題ではなく、採用時に伝えた情報の問題であることが多い。
- 女性の採用・定着｜制度の有無より、実際に働き続けている先輩がいるかどうかが見られている。
この記事のまとめ
打ち手を変えたら、変える前の状態を記録しておく。比較できる相手がいなければ、良くなったのか悪くなったのかも判断できない。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
株式会社エージェントベスト／有料職業紹介事業 許可番号 13-ユ-316964