宮崎県でダイレクトリクルーティングを始める｜最初の3か月でやること

公開日 2026年9月12日宮崎県の新卒採用エリアから探す

人手が足りないから採用する、という順番で動くと、必ず急いで決めることになる。急いだ採用は入社後にずれが出やすく、翌年また同じことを繰り返す。

なぜ地方企業ほどスカウト型が効くのか

求人を出して待つ採用では、学生が自社を検索する理由が要る。宮崎県の中小企業にとって、この前提がそもそも成立していない。こちらから名指しで声をかけるダイレクトリクルーティングは、その前提を外せる数少ない手法である。

加えて、県外在住の学生にも同じ条件でアプローチできる。移動を伴わずに接点を作れるという点で、地方企業の距離のハンデを実質的に打ち消す。

1か月目：対象と文面の型を決める

最初の月にやることは、送る相手の条件と、文面の骨格を決めることに尽きる。ここを決めずに送り始めると、反応の良し悪しを判断する材料が残らない。

文面は、①なぜあなたに送ったか ②何をしている会社か ③次に何をしてほしいか、の3ブロックで組む。この順番を守るだけで、読まれる確率は上がる。

ここで書いていることは、採用人数が年に1〜2名の会社と、10名以上採る会社とでは重みが変わる。自社の規模に合わせて、どこまでやるかを決めていただきたい。

2か月目：送りながら直す

送って、見て、直す。この周期を週単位で回せるかどうかが2か月目の課題になる。一度に大量送信すると、直す機会そのものを失う。

見る数字は、開封されたか、返信があったか、面談まで進んだかの3段階。どこで落ちているかによって、直すべき場所がまったく違う。開封されないなら件名、開封されて返信がないなら本文、返信があって面談に至らないなら日程調整の手間を疑う。

3か月目：回る仕組みにする

3か月目の課題は、担当者が忙しくなった月でも止まらない状態を作ることである。スカウト運用が止まる原因はほぼ例外なく工数で、文面の質ではない。

自社で続けられる見込みが立たないなら、運用を外部に出す判断も早いうちにしたい。止まった運用は、やっていないのと同じ結果になる。

立ち上げ時のチェックリスト

走り出す前に、次の項目が決まっているか確認したい。

送る対象の条件が、検索条件として入力できる粒度になっているか
文面の冒頭3行に「なぜあなたなのか」が書かれているか
返信が来たときの一次対応を、誰が何時間以内にやるか決まっているか
週あたりの送信本数と、確保する作業時間が決まっているか
面談の日程調整をどうやるか（候補提示か、予約URLか）が決まっているか

宮崎県の採用を考えるときの基礎データ

宮崎県の主な産業は畜産、食品、化学、観光である。企業の集積は宮崎市と都城に偏りやすく、延岡に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては宮崎大学、宮崎公立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した宮崎出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

九州・沖縄という括りで見ると、宮崎の企業が比較される相手は三つに分かれる。九州・沖縄の同業、宮崎市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「地方だから条件で負ける」というのも、半分しか当たっていない。額面では確かに都市部が上回ることが多いが、通勤時間と住居費まで含めた比較にすれば話は変わる。ただし、その計算を学生が自分ですることはない。宮崎県で働いた場合の数字を、会社の側で用意する必要がある。

「採用は人事の仕事」という切り分けも、中小企業では機能しにくい。配属先の上長が何を任せたいかを言語化していないと、求める人物像も決まらず、面接での判断もぶれる。

「選考は丁寧にやるほどよい」というのも一面的である。回数が多く期間が長い選考は、それ自体が辞退の理由になる。各段階で何を判断するかを決めれば、回数は自然と適正になる。

自社に当てはめて考える

実行に移す前に、いまの状態を書き出しておきたい。書き出してみると、思っていたより決まっていないことが見つかる。

宮崎県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

埋まっていない項目が多いときほど、全部を一度に片づけたくなる。しかし同時に動かすと、どれが効いたのか分からなくなる。一つずつ変えたい。

よくある質問

Q. 大手と初任給で比べられると勝てません。

額面での比較に持ち込まれると、多くの中小企業は不利になります。宮崎県で働く場合の家賃や通勤にかかる費用を並べて示すと、手元に残る額での比較という別の土俵が作れます。ただしこの計算を学生が自分ですることはないので、会社側が数字を用意する必要があります。

Q. 地元の学生に絞ったほうがいいですか。

絞るかどうかではなく、両方を別の対象として扱うのが現実的です。宮崎県在住の学生には学校経由や地域のイベントが効き、県外に出た出身者にはこちらから個別に声をかける手段が要ります。同じ手法で両方を追うと、どちらも取りこぼします。

Q. 保護者への説明まで必要ですか。

地方の新卒採用では、保護者の理解が結果を左右することがあります。会社案内を学生本人にしか渡していないなら、そこに伸びしろがあります。所在地・事業内容・雇用条件が第三者にも分かる形の資料を1枚用意しておくだけでも違います。

この記事のまとめ

打ち手を変えたら、変える前の状態を記録しておく。比較できる相手がいなければ、良くなったのか悪くなったのかも判断できない。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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