熊本県の新卒採用計画の立て方｜人数の前に決めること

新卒採用は育成前提の投資である。いま欠けている人手を埋める発想のままだと、求める人物像も、伝えるべき将来像も決まらない。

人数の前に、配属と役割を決める

熊本県の中小企業では、欠員補充の延長で新卒採用を考えてしまうことがある。新卒は育成前提の採用なので、3年後にどうなっていてほしいかから逆算する必要がある。

受け入れる部署の責任者と一緒に作ると、任せる仕事の記述が具体になる。人事だけで固めた計画は、面接への協力の段階でつまずく。

逆算してスケジュールを引く

起点は入社日である。そこから内定・選考開始・接点づくりの時期を順に遡って置くと、今月やるべきことが決まる。

熊本県の企業の場合、県外の学生を対象に含めるかどうかでスケジュールが変わる。県外に出た熊本出身者に接触するなら、帰省の時期を意識した設計が要る。

なお、ここで挙げた順番が唯一の正解ではない。すでに手をつけている部分があるなら、そこは飛ばして次に進んでいただきたい。

手法ごとに目標を割り振る

必要な内定承諾数から逆算して、各段階で何人必要かを出す。承諾率、内定率、面接通過率を昨年の実績から置けば、必要な母集団の数が出る。

数字を置いたら、手法ごとに何人ずつ担当させるかを決める。熊本県の企業なら、学校経由・イベント・スカウトの3経路に割り振る形が組みやすい。

途中で見直す前提にする

計画は当たらない。重要なのは、ずれたときに気づけるかどうかである。四半期ごとに、母集団の数と選考の進捗を確認する場を先に設定しておきたい。

足りないと分かった時点で打てる手があるかどうかが分かれ目になる。年度末に気づいても、その年はもう動かせない。

計画に入れておく項目

計画書に落とすなら、以下の項目は押さえておきたい。

• 採用人数と、配属先・任せる役割
• 入社時期から逆算したスケジュール
• 各段階の目標人数（母集団・応募・面接・内定・承諾）
• 使う手法と、手法ごとの目標人数
• 予算と、担当者が確保できる時間
• 進捗を確認する時期と、そのときの判断基準

熊本県の採用を考えるときの基礎データ

熊本県の主な産業は半導体・電子部品、農業、食品、輸送用機械である。企業の集積は熊本市と八代に偏りやすく、菊池・合志に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては熊本大学、熊本県立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した熊本出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

九州・沖縄という括りで見ると、熊本の企業が比較される相手は三つに分かれる。九州・沖縄の同業、熊本市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「まず露出を増やす」という発想も、順番として逆になりやすい。誰に向けた募集なのかが決まっていない状態で露出だけを増やすと、応募の対応に担当者の時間が奪われ、本当に採りたい層に時間を使えなくなる。

「面接は人柄を見る場」という言い方も、そのままでは評価がぶれる。人柄という言葉が指すものは面接官ごとに違うので、実在する社員から逆算して行動で書いておく必要がある。

「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。

自社に当てはめて考える

ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。

• 熊本県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

確認した内容は、配属先の上長にも共有しておきたい。採用担当だけが把握している状態だと、判断が必要になったときに止まる。

よくある質問

Q. 勤務地はどこまで具体的に書くべきですか。

市区町村までは必ず書きます。熊本・八代・菊池のどこなのかで通勤も住まいもまったく変わるため、都道府県名だけでは学生が自分の毎日を想像できません。あわせて通勤手段（車が必要かどうか）と、複数拠点がある場合は配属の可能性がある拠点をすべて挙げておくと、終盤での辞退が減ります。

Q. オンラインでの選考だけで内定を出してもよいのでしょうか。

対面の機会をどこかに一度は入れたほうが、入社後のずれは減ります。ただし熊本県の企業が県外の学生を対象にする場合、最初から対面を求めると接点そのものが作れません。序盤はオンラインで完結させ、終盤で一度来てもらう（交通費の扱いを先に明示する）という順番が現実的です。

Q. 採用にかけられる予算がほとんどありません。

予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。

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この記事のまとめ

採用は担当者の努力だけで決まる仕事ではない。経営の意思決定と現場の協力が要る以上、社内で共有できる形に書き出しておくことが先決になる。

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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