熊本県の求人票・採用ページを書き直す|応募が増える具体の出し方
同じ募集要項を数年使い続けている会社は少なくない。市場も学生の関心も動いているのに、伝える内容だけが止まっていれば、反応が落ちるのは当然である。
求人票は条件表ではない
求人票を「条件を漏れなく書く書類」と捉えると、読んでも何も伝わらないものができる。学生が求人票から得たいのは、入社後の自分の一日である。
やることは単純で、曖昧な言葉を一つ削り、具体を一つ足す。それだけを何度か通すと、同じ内容でも読まれ方が変わる。
書き換えの手順
仕事内容の欄は、朝から夕方までの流れとして書くと具体になる。誰と、何を使って、どこまでやるか。この3点が入っていれば十分である。
半導体・電子部品や農業に関わる仕事なら、扱う製品やサービスの名前まで出したい。社名を出せない取引先も、業種や用途なら書けることが多い。
なお、ここで挙げた順番が唯一の正解ではない。すでに手をつけている部分があるなら、そこは飛ばして次に進んでいただきたい。
書きにくいことこそ先に書く
勤務地、転勤の有無、休日、残業の実態。書きにくい項目を曖昧にしておくと、選考の終盤で辞退の理由になる。熊本県の企業では、勤務地と通勤手段がとくにここに該当する。
半導体関連の投資が続き、県内の賃金水準と人材の取り合いが短期間で変わった地域。以前の相場で条件を決めていると、気づかないうちに見劣りしていることがある。
採用ページは確認しに来る場所
採用ページは、応募を取る場所ではなく、興味を持った学生が確認しに来る場所である。スカウトや説明会で接点を持った後に必ず見られるので、ここが空だと前段の効果が消える。
見た目に費用をかける前に、4つの情報を揃えたい。仕事の中身、条件、選考の流れ、実際の社員の例である。これがあれば体裁は問われない。
見直しの観点
既存の求人票を点検するなら、次の観点で読み返したい。
- 仕事内容が、一日の流れとして書かれているか
- 勤務地が市区町村まで書かれているか
- 求める人物像が、行動で書かれているか
- 初任給だけでなく、手当と昇給の考え方が書かれているか
- 選考の流れと所要日数が書かれているか
熊本県の採用を考えるときの基礎データ
熊本県の主な産業は半導体・電子部品、農業、食品、輸送用機械である。企業の集積は熊本市と八代に偏りやすく、菊池・合志に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
県内の主な高等教育機関としては熊本大学、熊本県立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した熊本出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
九州・沖縄という括りで見ると、熊本の企業が比較される相手は三つに分かれる。九州・沖縄の同業、熊本市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。熊本県での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。
「面接は人柄を見る場」という言い方も、そのままでは評価がぶれる。人柄という言葉が指すものは面接官ごとに違うので、実在する社員から逆算して行動で書いておく必要がある。
「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。
自社に当てはめて考える
記事の内容をそのまま持ち込む必要はない。自社の条件に照らして、次の項目のうちどれが欠けているかを確認するところから始めたい。
- 熊本県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
一度埋めたら終わりではない。翌年の採用が始まる前にもう一度見直すと、前提が変わっている箇所が見つかる。
よくある質問
Q. 勤務地はどこまで具体的に書くべきですか。
市区町村までは必ず書きます。熊本・八代・菊池のどこなのかで通勤も住まいもまったく変わるため、都道府県名だけでは学生が自分の毎日を想像できません。あわせて通勤手段(車が必要かどうか)と、複数拠点がある場合は配属の可能性がある拠点をすべて挙げておくと、終盤での辞退が減ります。
Q. 社長が最終面接に出ますが、それで十分でしょうか。
経営者と直接話せることは中小企業の強みですが、最終面接だけに出ると「確認の場」になってしまいます。志望度は選考の前半で動くので、可能なら早い段階で一度顔を出すほうが効果は大きくなります。
Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。
やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。
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この記事のまとめ
全部を一度にやる必要はない。この記事のなかで、自社がまだ手をつけていないものを一つだけ選んで、次の採用シーズンの頭に置いてみてほしい。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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