神奈川県の大学・高専と接点をつくる｜キャリアセンターとの付き合い方

公開日 2026年9月12日神奈川県の新卒採用エリアから探す

新卒採用は育成前提の投資である。いま欠けている人手を埋める発想のままだと、求める人物像も、伝えるべき将来像も決まらない。

学校経由のルートは一年では作れない

横浜国立大学をはじめ、神奈川県の学校と関係を作りたいという相談は多い。ただし、求人票を送って翌年から学生が来るということはまず起こらない。学校側から見て「この会社なら学生を送っても大丈夫」と判断されるまでには、複数年の接触が要る。

時間がかかるぶん、積み上がれば崩れにくい経路でもある。神奈川県の企業にとっては、規模の差が効きにくい数少ないルートになる。

最初の接触で何を持っていくか

キャリアセンターへの訪問では、求人票よりも先に「どんな仕事を、どんな学生に任せたいか」を説明できる資料を持っていきたい。職種ごとに、入社後3年の仕事の変化まで書いてあると話が早い。

過去に採用した卒業生がいるなら、その社員の現在の職務まで具体的に伝える。学校が最も知りたいのは、送り出した学生がどうなったかという一点である。

なお、制度やサービスの仕様は変わる。この記事の内容は考え方の部分を中心にしているが、具体的な手続きは必ず一次情報で確認してほしい。

研究室・学科との接点は別ルート

技術職を採りたい場合、キャリアセンターより学科や研究室との関係のほうが効くことがある。神奈川県の高専や工業高校も含めて、教員と直接話せる関係を作れるかどうかが分かれ目になる。

人のつながりで成り立っている経路なので、記録に残していないと異動や退職で切れる。接点のある相手を一覧にしておくだけでも違う。

学内行事への関わり方

学内の行事に参加するなら、当日の運営より前後の設計に手をかけたい。座って待つだけの出展は、知名度のある会社を利するだけで終わる。

事前には、参加する学生に何を持ち帰ってもらうかを一行で決めておく。事後には、話した学生へ個別に連絡を入れる。この二つの有無で、同じ行事でも結果がまるで変わる。

学校ルートだけに頼らない

学校経由は関係づくりに時間がかかるぶん、成果が出るまでの間をどう埋めるかが課題になる。その期間の母集団を支える手段として、スカウト型の手法を並行して走らせておきたい。

神奈川県の採用を考えるときの基礎データ

神奈川県の主な産業は電機、輸送用機械、化学、情報通信である。企業の集積は横浜市と川崎に偏りやすく、相模原・藤沢に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては横浜国立大学、横浜市立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した神奈川出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

関東という括りで見ると、神奈川の企業が比較される相手は三つに分かれる。関東の同業、横浜市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「神奈川県には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。県内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で県外に出た神奈川出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。

「合同説明会に出れば知ってもらえる」という期待も、実際には裏切られやすい。ブースに座って待つ形では、知名度のある企業に人が流れる。出展するなら、事前の告知と事後の個別連絡まで含めて設計しないと投資が回収できない。

「選考は丁寧にやるほどよい」というのも一面的である。回数が多く期間が長い選考は、それ自体が辞退の理由になる。各段階で何を判断するかを決めれば、回数は自然と適正になる。

自社に当てはめて考える

ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。

神奈川県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

一つ選んだら、次の採用シーズンが始まる前に片づけておきたい。始まってからでは、日々の対応に追われて手をつけられなくなる。

よくある質問

Q. 大手と初任給で比べられると勝てません。

額面での比較に持ち込まれると、多くの中小企業は不利になります。神奈川県で働く場合の家賃や通勤にかかる費用を並べて示すと、手元に残る額での比較という別の土俵が作れます。ただしこの計算を学生が自分ですることはないので、会社側が数字を用意する必要があります。

Q. 地元の学生に絞ったほうがいいですか。

絞るかどうかではなく、両方を別の対象として扱うのが現実的です。神奈川県在住の学生には学校経由や地域のイベントが効き、県外に出た出身者にはこちらから個別に声をかける手段が要ります。同じ手法で両方を追うと、どちらも取りこぼします。

Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。

やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。

この記事のまとめ

一年で結果が出なくても、積み上げたものが消えるわけではない。学校との関係も、社内の言語化も、翌年の起点として残る。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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