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香川県の企業の選考フローと面接設計|見極めと口説きを分ける

知名度で大手に勝てないことは、採用の前提として受け入れてよい。問題は、知名度がないこと自体ではなく、知名度がないまま同じ土俵で戦おうとしてしまうことにある。

選考フローは短いほどよい、とは限らない

香川県の中小企業では、社長が最終面接に出るケースが多い。これ自体は強みだが、そこまでの過程で学生の志望度を上げておかないと、最終が単なる確認の場になってしまう。

各段階に「この面接で何を見るか」と「学生に何を持ち帰ってもらうか」の二つを設定する。これが決まれば、回数は自然と適正になる。

見極めと口説きを同じ場でやらない

面接官が評価しながら会社の魅力も伝えようとすると、どちらも中途半端になる。学生の側も、評価されている緊張のなかで会社の話を聞いても記憶に残らない。

香川県の企業なら、職場を見てもらう時間を選考と分けて設けたい。遠方の学生にはオンラインで現場を映すだけでもよい。仕事の実感は、面接室では伝わらない。

なお、他社がやっているという理由だけで手法を増やすのは避けたい。工数が分散し、どれも中途半端になるほうが採用にとっては痛手になる。

面接官によって評価がぶれる問題

評価がぶれる原因は、面接官の能力ではなく、求める人物像が共有されていないことにある。「元気な人」「素直な人」という言葉では、面接官ごとに思い浮かべる人が違う。

項目が5つを超えると、面接官は一つずつ確かめるのをやめて印象で採点し始める。絞るほど評価は揃う。

学生に先に伝えておくこと

選考の流れを最初に伝えておくだけで、学生の不安はかなり減る。何回あるか、誰が出るか、結果はいつ来るか。この3点は初回接触の時点で伝えたい。

伝えたスケジュールを守ることが、そのまま会社の信用になる。守れない見込みなら、最初から余裕のある日程を伝えたほうがよい。

設計を見直す観点

既存のフローを点検するなら、次の観点で見るとよい。

  • 各段階で何を判断するかが、文章になっているか
  • 各段階で学生に何を伝えるかが決まっているか
  • 応募から一次面接までの日数が決まっているか
  • 面接から結果連絡までの日数が決まっているか
  • 評価をしない面談の場が、どこかに入っているか

香川県の採用を考えるときの基礎データ

香川県の主な産業は冷凍食品、機械、造船、金融である。企業の集積は高松市と丸亀に偏りやすく、坂出に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては香川大学、四国学院大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した香川出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

四国という括りで見ると、香川の企業が比較される相手は三つに分かれる。四国の同業、高松市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「地方だから条件で負ける」というのも、半分しか当たっていない。額面では確かに都市部が上回ることが多いが、通勤時間と住居費まで含めた比較にすれば話は変わる。ただし、その計算を学生が自分ですることはない。香川県で働いた場合の数字を、会社の側で用意する必要がある。

「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、香川県の学生や香川出身者と接点を持つ手段のほうである。

「合同説明会に出れば知ってもらえる」という期待も、実際には裏切られやすい。ブースに座って待つ形では、知名度のある企業に人が流れる。出展するなら、事前の告知と事後の個別連絡まで含めて設計しないと投資が回収できない。

自社に当てはめて考える

ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。

  • 香川県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
  • 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
  • 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
  • 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

埋まっていない項目が多いときほど、全部を一度に片づけたくなる。しかし同時に動かすと、どれが効いたのか分からなくなる。一つずつ変えたい。

よくある質問

Q. 勤務地はどこまで具体的に書くべきですか。

市区町村までは必ず書きます。高松・丸亀・坂出のどこなのかで通勤も住まいもまったく変わるため、都道府県名だけでは学生が自分の毎日を想像できません。あわせて通勤手段(車が必要かどうか)と、複数拠点がある場合は配属の可能性がある拠点をすべて挙げておくと、終盤での辞退が減ります。

Q. 採用の専任がいません。何から手をつけるべきですか。

手法を増やすより、やらないことを決めるほうが先です。昨年それで何人採れたかを手法ごとに数えて、ゼロだった手法は今年やらないと決める。空いた時間を残した手法に集中させるほうが、結果的に採用人数は増えます。

Q. 採用にかけられる予算がほとんどありません。

予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。

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この記事のまとめ

全部を一度にやる必要はない。この記事のなかで、自社がまだ手をつけていないものを一つだけ選んで、次の採用シーズンの頭に置いてみてほしい。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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