岩手県の新卒採用コストを下げる｜単価の正しい数え方
採用がうまくいかない会社の多くは、母集団が足りないのではなく、届けたい相手に情報が届いていない。掲載して待つ設計のままでは、この距離は縮まらない。
媒体費は採用コストの一部でしかない
岩手県の中小企業では、採用担当が他業務と兼任していることが多く、かかった時間が費用として認識されない。結果として「うちは採用コストをかけていない」という誤解が生まれる。
時間を金額に換算する必要はないが、何時間かかったかは数えておきたい。数えてみると、どの手法が割に合っていないかがはっきりする。
早期離職は再採用コストになる
入社1年以内に辞めた社員のぶんは、翌年もう一度採用することになる。つまり、その年の採用単価に上乗せされていると考えるのが正しい。
条件を良く見せて採った結果として離職が出ているなら、それは採用コストを先送りしているだけである。正直に伝えて母数が減るほうが、総コストでは安く済む。
なお、制度やサービスの仕様は変わる。この記事の内容は考え方の部分を中心にしているが、具体的な手続きは必ず一次情報で確認してほしい。
コストを下げる打ち手は3つ
打ち手は3つに限られる。残る人数を増やすか、やることを減らすか、費用のかからない経路を伸ばすか。足し算は基本的に単価を悪くする。
歩留まりを上げるのがいちばん効く。同じ母集団から内定承諾が1人増えれば、単価はそのぶん下がる。岩手県の企業なら、勤務地と住まいの条件を先に出すだけで終盤の辞退が減ることが多い。
成果報酬型という選択肢
固定費として先に払う形の手法は、採れなかった年の負担が重い。採用人数が年に数名の会社では、この振れ幅が経営判断を難しくする。
当社が提供しているOfferBox運用代行は、完全成果報酬型で、入社の承諾に至ったときにのみ費用が発生する。岩手県のように採用人数が読みにくい地域の中小企業にとっては、固定費を増やさずに手法を一つ増やせる形になる。
数えておきたい数字
単価を管理するために、最低限この5つは記録しておきたい。
- 手法ごとの費用（媒体費・出展費・外注費）
- 手法ごとの応募数と内定承諾数
- 採用活動にかかった担当者の総時間
- 面接に出た社員の延べ時間
- 入社1年以内の離職者数
岩手県の採用を考えるときの基礎データ
岩手県の主な産業は自動車部品、半導体・電子部品、食品、観光である。企業の集積は盛岡市と北上に偏りやすく、一関・花巻に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
県内の主な高等教育機関としては岩手大学、岩手県立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した岩手出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
北海道・東北という括りで見ると、岩手の企業が比較される相手は三つに分かれる。北海道・東北の同業、盛岡市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「採用は人事の仕事」という切り分けも、中小企業では機能しにくい。配属先の上長が何を任せたいかを言語化していないと、求める人物像も決まらず、面接での判断もぶれる。
「合同説明会に出れば知ってもらえる」という期待も、実際には裏切られやすい。ブースに座って待つ形では、知名度のある企業に人が流れる。出展するなら、事前の告知と事後の個別連絡まで含めて設計しないと投資が回収できない。
「選考は丁寧にやるほどよい」というのも一面的である。回数が多く期間が長い選考は、それ自体が辞退の理由になる。各段階で何を判断するかを決めれば、回数は自然と適正になる。
自社に当てはめて考える
ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。
- 岩手県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
一度埋めたら終わりではない。翌年の採用が始まる前にもう一度見直すと、前提が変わっている箇所が見つかる。
よくある質問
Q. オンラインでの選考だけで内定を出してもよいのでしょうか。
対面の機会をどこかに一度は入れたほうが、入社後のずれは減ります。ただし岩手県の企業が県外の学生を対象にする場合、最初から対面を求めると接点そのものが作れません。序盤はオンラインで完結させ、終盤で一度来てもらう（交通費の扱いを先に明示する）という順番が現実的です。
Q. 地元の学生に絞ったほうがいいですか。
絞るかどうかではなく、両方を別の対象として扱うのが現実的です。岩手県在住の学生には学校経由や地域のイベントが効き、県外に出た出身者にはこちらから個別に声をかける手段が要ります。同じ手法で両方を追うと、どちらも取りこぼします。
Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。
やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。
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この記事のまとめ
今年の採用で分かったことを、来年の担当者が読める形にして残す。これをやっている会社とやっていない会社の差は、3年も経てば埋めがたいものになる。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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