広島県で人事1人・専任なしの新卒採用をどう回すか
人手が足りないから採用する、という順番で動くと、必ず急いで決めることになる。急いだ採用は入社後にずれが出やすく、翌年また同じことを繰り返す。
足すのではなく捨てる
採用に割ける時間が月に数時間しかないなら、施策を増やすほど成果は落ちる。すべてが中途半端になり、どれも結果が出ないまま年度が終わる。
やめるかどうかは、前年の実績人数だけで判断できる。条件が変わっていないなら、ゼロの手法は今年もゼロである。
時間を先に確保する
空いた時間にやろうとすると、採用は必ず後回しになる。週のどこかに時間を固定して、そこだけは動かさない運用にしたほうが続く。
面接官の予定も同じで、毎週この曜日のこの時間は面接に使うと先に押さえておく。応募が来てから調整すると、必ず選考が遅くなる。
同じ打ち手でも、業種と地域が変われば効き方が変わる。うまくいかなかったときに手法のせいにする前に、前提が自社と合っていたかを見直したい。
判断だけを残して、手は外に出す
一人で回す場合、すべてを自分でやる必要はない。誰を採るかという判断は社内に残し、手を動かす部分は外に出すという切り分けができる。
当社が提供しているOfferBox運用代行は、ターゲットの設計から文面作成、送信、日程調整までを代行する。完全成果報酬型なので、入社の承諾に至るまで費用は発生しない。広島県のように採用人数が読みにくい会社でも、固定費を増やさずに手法を一つ増やせる。
記録だけは自分でやる
唯一手放せないのが記録である。やったことと結果が残っていなければ、翌年は同じ検討を最初から繰り返すことになる。
形式は表計算ソフト一枚で足りる。手法、接触した人数、応募、面接、内定、承諾。これだけ残せば、翌年の判断材料としては十分である。
一人で回すための決めごと
体制を整えるなら、この5点から決めたい。
- 週に確保する採用の作業時間（曜日と時間帯）
- 今年やらない手法（昨年成果がなかったもの）
- 面接に使う固定の時間枠
- 外部に出す作業と、社内に残す判断の線引き
- 記録を残す場所と、更新する頻度
広島県の採用を考えるときの基礎データ
広島県の主な産業は輸送用機械、鉄鋼、造船、機械である。企業の集積は広島市と福山に偏りやすく、呉・東広島に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
県内の主な高等教育機関としては広島大学、県立広島大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した広島出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
中国という括りで見ると、広島の企業が比較される相手は三つに分かれる。中国の同業、広島市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「まず露出を増やす」という発想も、順番として逆になりやすい。誰に向けた募集なのかが決まっていない状態で露出だけを増やすと、応募の対応に担当者の時間が奪われ、本当に採りたい層に時間を使えなくなる。
「地元の学生は地元志向だから条件は多少劣ってもよい」という理解も危うい。地元で働きたいという前提の上で、条件は他社と比較されている。志向と妥協はまったく別のものである。
「面接は人柄を見る場」という言い方も、そのままでは評価がぶれる。人柄という言葉が指すものは面接官ごとに違うので、実在する社員から逆算して行動で書いておく必要がある。
自社に当てはめて考える
実行に移す前に、いまの状態を書き出しておきたい。書き出してみると、思っていたより決まっていないことが見つかる。
- 広島県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
項目を埋めた結果は記録に残しておく。翌年の担当者が同じところから考え直さずに済むのは、この記録があるかどうかで決まる。
よくある質問
Q. オンラインでの選考だけで内定を出してもよいのでしょうか。
対面の機会をどこかに一度は入れたほうが、入社後のずれは減ります。ただし広島県の企業が県外の学生を対象にする場合、最初から対面を求めると接点そのものが作れません。序盤はオンラインで完結させ、終盤で一度来てもらう（交通費の扱いを先に明示する）という順番が現実的です。
Q. 社長が最終面接に出ますが、それで十分でしょうか。
経営者と直接話せることは中小企業の強みですが、最終面接だけに出ると「確認の場」になってしまいます。志望度は選考の前半で動くので、可能なら早い段階で一度顔を出すほうが効果は大きくなります。
Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。
やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。
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この記事のまとめ
全部を一度にやる必要はない。この記事のなかで、自社がまだ手をつけていないものを一つだけ選んで、次の採用シーズンの頭に置いてみてほしい。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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