広島県の新卒採用コストを下げる｜単価の正しい数え方
同じ募集要項を数年使い続けている会社は少なくない。市場も学生の関心も動いているのに、伝える内容だけが止まっていれば、反応が落ちるのは当然である。
媒体費は採用コストの一部でしかない
広島県の中小企業では、採用担当が他業務と兼任していることが多く、かかった時間が費用として認識されない。結果として「うちは採用コストをかけていない」という誤解が生まれる。
時間を金額に換算する必要はないが、何時間かかったかは数えておきたい。数えると、どの手法が割に合っていないかがはっきりする。
早期離職は再採用コストになる
早期離職は採用コストの先送りである。採り直す費用と工数まで含めて初めて、その年の単価が確定する。
条件を良く見せて採った結果として離職が出ているなら、それは採用コストを先送りしているだけである。正直に伝えて母数が減るほうが、総コストでは安く済む。
同じ打ち手でも、業種と地域が変われば効き方が変わる。うまくいかなかったときに手法のせいにする前に、前提が自社と合っていたかを見直したい。
コストを下げる打ち手は3つ
打ち手は3つに限られる。残る人数を増やすか、やることを減らすか、費用のかからない経路を伸ばすか。足し算は基本的に単価を悪くする。
歩留まりを上げるのがいちばん効く。同じ母集団から内定承諾が1人増えれば、単価はそのぶん下がる。広島県の企業なら、勤務地と住まいの条件を先に出すだけで終盤の辞退が減ることが多い。
成果報酬型という選択肢
固定費として先に払う形の手法は、採れなかった年の負担が重い。採用人数が年に数名の会社では、この振れ幅が経営判断を難しくする。
当社が提供しているOfferBox運用代行は、完全成果報酬型で、入社の承諾に至ったときにのみ費用が発生する。広島県のように採用人数が読みにくい地域の中小企業にとっては、固定費を増やさずに手法を一つ増やせる形になる。
数えておきたい数字
単価を管理するために、最低限この5つは記録しておきたい。
- 手法ごとの費用（媒体費・出展費・外注費）
- 手法ごとの応募数と内定承諾数
- 採用活動にかかった担当者の総時間
- 面接に出た社員の延べ時間
- 入社1年以内の離職者数
広島県の採用を考えるときの基礎データ
広島県の主な産業は輸送用機械、鉄鋼、造船、機械である。企業の集積は広島市と福山に偏りやすく、呉・東広島に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
県内の主な高等教育機関としては広島大学、県立広島大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した広島出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
中国という括りで見ると、広島の企業が比較される相手は三つに分かれる。中国の同業、広島市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「採用は人事の仕事」という切り分けも、中小企業では機能しにくい。配属先の上長が何を任せたいかを言語化していないと、求める人物像も決まらず、面接での判断もぶれる。
「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、広島県の学生や広島出身者と接点を持つ手段のほうである。
「地元の学生は地元志向だから条件は多少劣ってもよい」という理解も危うい。地元で働きたいという前提の上で、条件は他社と比較されている。志向と妥協はまったく別のものである。
自社に当てはめて考える
ここまでの内容を自社に当てはめるとき、確認しておきたいのは次の点である。答えられない項目が、そのまま次に手をつける場所になる。
- 広島県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
一度埋めたら終わりではない。翌年の採用が始まる前にもう一度見直すと、前提が変わっている箇所が見つかる。
よくある質問
Q. 大手と初任給で比べられると勝てません。
額面での比較に持ち込まれると、多くの中小企業は不利になります。広島県で働く場合の家賃や通勤にかかる費用を並べて示すと、手元に残る額での比較という別の土俵が作れます。ただしこの計算を学生が自分ですることはないので、会社側が数字を用意する必要があります。
Q. 採用にかけられる予算がほとんどありません。
予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。
Q. 学校のキャリアセンターに行っても相手にされません。
キャリアセンターは、送り出した学生がどうなるかに責任を感じています。実績のない会社の求人をいきなり前に出すことはしません。求人票ではなく「どんな仕事を、どんな学生に任せたいか」を説明する資料を持って、複数年かけて関係を作る前提で臨みたいところです。
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この記事のまとめ
一年で結果が出なくても、積み上げたものが消えるわけではない。学校との関係も、社内の言語化も、翌年の起点として残る。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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