岐阜県の大学・高専と接点をつくる｜キャリアセンターとの付き合い方

学生は会社を知らないのではなく、そもそも選択肢として認識していない。認識されていない状態から始める以上、こちらから名指しで声をかける手段が要る。

学校経由のルートは一年では作れない

キャリアセンターは、学生を送り出した先で何が起きるかに責任を感じている。だから、実績のない会社の求人をいきなり前に出すことはしない。ここを理解せずに「冷たい」と感じてしまうと、関係は進まない。

逆に言えば、一度信頼が積み上がると、規模の大きさに関係なく学生を紹介してもらえるようになる。地方企業にとっては投資に見合うルートである。

最初の接触で何を持っていくか

キャリアセンターを訪ねるときは、求人票より先に「どんな仕事を、どんな学生に任せたいか」を説明できる資料を持っていきたい。職種ごとに入社後3年の変化まで書いてあると、話がはやい。

岐阜県の企業であれば、輸送用機械やプラスチックといった地域の主要産業との関係も添えておくとよい。学生に説明するときの文脈を、学校側が作りやすくなる。

なお、制度やサービスの仕様は変わる。この記事の内容は考え方の部分を中心にしているが、具体的な手続きは必ず一次情報で確認してほしい。

研究室・学科との接点は別ルート

技術職を採りたい場合、キャリアセンターより学科や研究室との関係のほうが効くことがある。岐阜県の高専や工業高校も含めて、教員と直接話せる関係を作れるかどうかが分かれ目になる。

この経路は担当者個人のつながりに依存しやすい。誰がどの先生と接点を持っているかを社内で共有し、引き継げる形にしておきたい。

学内行事への関わり方

学内説明会、業界研究会、OB訪問会といった行事に出るときは、出展そのものより事前と事後の設計が結果を左右する。当日ブースに座っているだけでは、知名度のある企業に人が流れる。

事前には、参加する学生に何を持ち帰ってもらうかを一行で決めておく。事後には、話した学生へ個別に連絡を入れる。この二つの有無で、同じ行事でも結果がまるで変わる。

学校ルートだけに頼らない

学校経由は関係づくりに時間がかかるぶん、成果が出るまでの間をどう埋めるかが課題になる。その期間の母集団を支える手段として、スカウト型の手法を並行して走らせておきたい。

岐阜県の採用を考えるときの基礎データ

岐阜県の主な産業は輸送用機械、プラスチック、陶磁器、繊維である。企業の集積は岐阜市と大垣に偏りやすく、多治見・各務原に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては岐阜大学、岐阜薬科大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した岐阜出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

東海という括りで見ると、岐阜の企業が比較される相手は三つに分かれる。東海の同業、岐阜市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「地元の学生は地元志向だから条件は多少劣ってもよい」という理解も危うい。地元で働きたいという前提の上で、条件は他社と比較されている。志向と妥協はまったく別のものである。

「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。

「選考は丁寧にやるほどよい」というのも一面的である。回数が多く期間が長い選考は、それ自体が辞退の理由になる。各段階で何を判断するかを決めれば、回数は自然と適正になる。

自社に当てはめて考える

記事の内容をそのまま持ち込む必要はない。自社の条件に照らして、次の項目のうちどれが欠けているかを確認するところから始めたい。

• 岐阜県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

一度埋めたら終わりではない。翌年の採用が始まる前にもう一度見直すと、前提が変わっている箇所が見つかる。

よくある質問

Q. オンラインでの選考だけで内定を出してもよいのでしょうか。

対面の機会をどこかに一度は入れたほうが、入社後のずれは減ります。ただし岐阜県の企業が県外の学生を対象にする場合、最初から対面を求めると接点そのものが作れません。序盤はオンラインで完結させ、終盤で一度来てもらう（交通費の扱いを先に明示する）という順番が現実的です。

Q. 内定を出しても辞退されます。

辞退は内定後ではなく選考の途中で決まっています。応募から一次面接までの日数、面接から結果連絡までの日数を決めて学生に先に伝え、その通りに動くだけでも志望度は変わります。あわせて、評価をしない面談（配属予定の部署の社員と話す時間）をどこかに入れておきたいところです。

Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。

やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。

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この記事のまとめ

一年で結果が出なくても、積み上げたものが消えるわけではない。学校との関係も、社内の言語化も、翌年の起点として残る。

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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