福井県の採用で住まいと通勤をどう示すか｜辞退を減らす条件の書き方

学生は会社を知らないのではなく、そもそも選択肢として認識していない。認識されていない状態から始める以上、こちらから名指しで声をかける手段が要る。

勤務地を県名で書かない

募集要項に勤務地を「福井県」とだけ書いている会社は多い。しかし学生にとって、これは情報として機能しない。福井・敦賀・鯖江のどこなのかで、通勤も住まいもまったく変わるからである。

市区町村まで書いたうえで、最寄り駅あるいは最寄りの幹線道路と、通勤手段の想定まで添える。ここまで書けば、条件の合わない学生は最初から応募してこない。それは損失ではなく、選考が効率化したということである。

配属の可能性がある拠点を全部出す

複数拠点を持つ会社が配属先を「本社または各事業所」と書くのは避けたい。終盤になって想定外の勤務地が出てくると、それ自体が辞退の理由になる。

福井・敦賀・鯖江・越前など、配属の可能性がある拠点を全部挙げたうえで、初年度の配属がどう決まるかを説明したい。決まっていないなら「決まっていない」と書くほうがよい。

ここで書いていることは、採用人数が年に1〜2名の会社と、10名以上採る会社とでは重みが変わる。自社の規模に合わせて、どこまでやるかを決めていただきたい。

住まいの支援は金額で書く

福井市周辺の家賃相場を会社側が示している例は少ない。相場と、自社の補助額を並べて書けば、実際にいくらで住めるのかが伝わる。これは金額の多寡以上に効く。

補助を用意できなくても、福井市周辺の相場や社員の居住エリアを伝えるだけで判断材料にはなる。ここは予算がなくても手が打てる部分である。

車が必要かどうかを先に言う

福井県の企業では、通勤に車が必要なケースが珍しくない。免許の有無、車の購入が前提か、駐車場の有無、取得費用の支援があるか。ここは学生の負担に直結するので、選考の早い段階で伝えたい。

伏せて進めても、どこかで必ず判明する。そのときに失うのは応募者一人ではなく、会社への信頼のほうである。

募集要項に入れておきたい項目

募集要項に載せる項目として、以下は欠かさないようにしたい。

• 勤務地（市区町村まで。複数ある場合は全拠点）
• 初年度の配属がどう決まるか
• 転勤の有無、ある場合は頻度と範囲
• 通勤手段（車が必要か、公共交通で通えるか）
• 住宅支援の金額と条件、対象者
• 周辺の家賃相場の目安

福井県の採用を考えるときの基礎データ

福井県の主な産業は繊維、眼鏡、電子部品、機械である。企業の集積は福井市と敦賀に偏りやすく、鯖江・越前に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては福井大学、福井県立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した福井出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

甲信越・北陸という括りで見ると、福井の企業が比較される相手は三つに分かれる。甲信越・北陸の同業、福井市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「地元の学生は地元志向だから条件は多少劣ってもよい」という理解も危うい。地元で働きたいという前提の上で、条件は他社と比較されている。志向と妥協はまったく別のものである。

「合同説明会に出れば知ってもらえる」という期待も、実際には裏切られやすい。ブースに座って待つ形では、知名度のある企業に人が流れる。出展するなら、事前の告知と事後の個別連絡まで含めて設計しないと投資が回収できない。

「選考は丁寧にやるほどよい」というのも一面的である。回数が多く期間が長い選考は、それ自体が辞退の理由になる。各段階で何を判断するかを決めれば、回数は自然と適正になる。

自社に当てはめて考える

ここまでの内容を自社に当てはめるとき、確認しておきたいのは次の点である。答えられない項目が、そのまま次に手をつける場所になる。

• 福井県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

確認した内容は、配属先の上長にも共有しておきたい。採用担当だけが把握している状態だと、判断が必要になったときに止まる。

よくある質問

Q. 採用の専任がいません。何から手をつけるべきですか。

手法を増やすより、やらないことを決めるほうが先です。昨年それで何人採れたかを手法ごとに数えて、ゼロだった手法は今年やらないと決める。空いた時間を残した手法に集中させるほうが、結果的に採用人数は増えます。

Q. 学生から見た自社の魅力が分かりません。

社内で当たり前になっていることほど、外から見ると特徴になります。繊維や眼鏡に関わる仕事であれば、自社の製品やサービスが最終的に誰の手に届いているかを説明できるだけでも、学生の見方は変わります。社員に「この仕事で面白いと思った瞬間」を聞くところから始めるのが早道です。

Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。

やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。

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この記事のまとめ

採用の巧拙は、特別な施策ではなく前提の置き方で決まる。前提を書き出して社内で見せ合うだけでも、噛み合っていない部分が見えてくる。

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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