福井県でダイレクトリクルーティングを始める|最初の3か月でやること
学生は会社を知らないのではなく、そもそも選択肢として認識していない。認識されていない状態から始める以上、こちらから名指しで声をかける手段が要る。
なぜ地方企業ほどスカウト型が効くのか
求人を出して待つ採用では、学生が自社を検索する理由が要る。福井県の中小企業にとって、この前提がそもそも成立していない。こちらから名指しで声をかけるダイレクトリクルーティングは、その前提を外せる数少ない手法である。
加えて、県外に住む学生へも同じ手間で声をかけられる。移動なしで接点を作れるという点で、地方企業が抱える距離のハンデが最初の段階では消える。
1か月目:対象と文面の型を決める
初月にやることは二つだけでよい。誰に送るかの条件と、文面の型である。この二つが固まっていないと、あとから振り返っても原因が特定できない。
文面は、①なぜあなたに送ったか ②何をしている会社か ③次に何をしてほしいか、の3ブロックで組む。この順番を守るだけで、読まれる確率は上がる。
なお、ここで挙げた順番が唯一の正解ではない。すでに手をつけている部分があるなら、そこは飛ばして次に進んでいただきたい。
2か月目:送りながら直す
2か月目からは、週に一度のペースで送信と振り返りを回す。一度に大量に送って結果を待つより、少数を送って文面を直すほうが早く精度が上がる。
見る数字は、開封されたか、返信があったか、面談まで進んだかの3段階。どこで落ちているかによって、直すべき場所がまったく違う。開封されないなら件名、開封されて返信がないなら本文、返信があって面談に至らないなら日程調整の手間を疑う。
3か月目:回る仕組みにする
3か月目の課題は、担当者が忙しくなった月でも止まらない状態を作ることである。スカウト運用が止まる原因はほぼ例外なく工数で、文面の質ではない。
続かないと分かった時点で外注を検討したほうがよい。中断した運用は成果ゼロであり、かけた時間だけが戻ってこない。
立ち上げ時のチェックリスト
走り出す前に、次の項目が決まっているか確認したい。
- 送る対象の条件が、検索条件として入力できる粒度になっているか
- 文面の冒頭3行に「なぜあなたなのか」が書かれているか
- 返信が来たときの一次対応を、誰が何時間以内にやるか決まっているか
- 週あたりの送信本数と、確保する作業時間が決まっているか
- 面談の日程調整をどうやるか(候補提示か、予約URLか)が決まっているか
福井県の採用を考えるときの基礎データ
福井県の主な産業は繊維、眼鏡、電子部品、機械である。企業の集積は福井市と敦賀に偏りやすく、鯖江・越前に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
県内の主な高等教育機関としては福井大学、福井県立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した福井出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
甲信越・北陸という括りで見ると、福井の企業が比較される相手は三つに分かれる。甲信越・北陸の同業、福井市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「合同説明会に出れば知ってもらえる」という期待も、実際には裏切られやすい。ブースに座って待つ形では、知名度のある企業に人が流れる。出展するなら、事前の告知と事後の個別連絡まで含めて設計しないと投資が回収できない。
「面接は人柄を見る場」という言い方も、そのままでは評価がぶれる。人柄という言葉が指すものは面接官ごとに違うので、実在する社員から逆算して行動で書いておく必要がある。
「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。
自社に当てはめて考える
ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。
- 福井県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
答えが人によって違う項目があれば、それ自体が発見である。社内で認識が揃っていないまま選考を進めると、面接官ごとに評価がぶれる。
よくある質問
Q. 何月から動き出せばいいですか。
入社時期から逆算して、内定を出したい時期、選考を始める時期、接点を作り始める時期を置いていくのが基本です。大手と同じ時期に並ぶと比較で不利になるため、前倒しするか、逆に夏以降に動く層を狙うか、意図を持って時期をずらしたいところです。
Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。
やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。
Q. 採用にかけられる予算がほとんどありません。
予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。
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この記事のまとめ
重要なのは、施策を増やすことではなく、うまくいかなかった理由を毎回言葉にして残しておくことである。それがそのまま翌年の採用設計の土台になる。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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