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大学・学校との関係づくり|工数と費用、どこまでやるかの線引き

施策を増やしても採用人数が増えないのは、工数が分散しているからである。手を広げるほど一つあたりの密度が下がり、どれも決め手にならなくなる。

費用より工数のほうが問題になる

大学・学校との関係づくりに取り組むとき、費用が障害になることは意外に少ない。止まる理由の大半は、担当者の時間が確保できないことである。

キャリアセンターとの関係は一年では作れない。求人票を出すだけの関係から、学内の行事に関わる関係へ進めるかが鍵になる。

工数を数えてみる

必要な時間を先に計算しておきたい。見積もりがないと、忙しくなった月に最初に切り捨てられる。

見積もるときは、過去に採用した卒業生の現在を説明できるかどうかという作業にかかる時間を実際に計ってみるとよい。想定の倍かかることは珍しくない。

なお、ここで挙げた順番が唯一の正解ではない。すでに手をつけている部分があるなら、そこは飛ばして次に進んでいただきたい。

費用の考え方

総額ではなく一人あたりで見たい。媒体費と外注費に加えて、担当者の時間と、辞めた場合の採り直しまで入れて初めて実態が出る。

前払いの費用は、結果が出なかった年にそのまま損失になる。数名規模の採用では、この当たり外れが読めないことが問題になる。

外に出すという選択

採否の判断だけ社内に置き、作業は任せる。時間が理由で止まるくらいなら、早い段階で外に出したほうがよい。

当社のOfferBox運用代行は完全成果報酬型で、費用が発生するのは入社の承諾に至ったときだけである。固定費を増やさずに手法を一つ足せる形にしている。

大学・学校との関係づくりを自社の言葉にする

キャリアセンターとの関係は一年では作れない。求人票を出すだけの関係から、学内の行事に関わる関係へ進めるかが鍵になる。

自社の話に落とすときは、学校に持っていく資料が求人票以外に用意されている、過去に採用した卒業生の現在を説明できる、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、誰がどの学校とつながっているかを社内で共有できているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「うまくいかなかったのは手法が悪かったから」と結論づけると、次も同じところでつまずく。設計が間違っていたのか、設計は正しいが実行できていなかったのか、実行する人手がなかったのか。この3つは切り分けて考えたい。

「前任者のやり方を踏襲する」のは安全に見えて、実は理由が分からないまま続けることになる。なぜその手法を選んだのかを確認できないなら、いったん前提を置き直したほうがよい。

「学生の質が下がった」という言い方も、原因の特定を止めてしまう。母集団の質は、対象の設定と伝える内容で決まる。集まる層が変わったなら、変えたのは自社の側である可能性が高い。

自社に当てはめて考える

読んだ内容を実際に動かすには、自社の現状を確認しておく必要がある。次の項目に答えられるかどうかを見てほしい。

  • 学校に持っていく資料が求人票以外に用意されているかどうか
  • 過去に採用した卒業生の現在を説明できるかどうか
  • 誰がどの学校とつながっているかを社内で共有できているかどうか
  • 学内行事への参加を事前・事後まで設計しているかどうか

確認した内容は、配属先の上長にも共有しておきたい。採用担当だけが把握している状態だと、判断が必要になったときに止まる。

よくある質問

Q. 成果が出ているかどうかの判断がつきません。

短期で成果を測るのは難しいので、まずは実行量を見ます。決めた量を実行できているかどうかは、その週のうちに判断できます。成果は年度をまたいで効いてくるものが多く、数週間で見切ると効いているものを途中でやめてしまいます。

Q. 外部に任せるとしたら、どこまで任せられますか。

誰を採るかという判断は自社に残し、手を動かす部分を任せるのが基本の切り分けです。求める人物像と勤務条件が文章になっていないまま任せると、期待と成果がずれます。

Q. 去年と同じやり方で本当に大丈夫でしょうか。

去年の結果を数字で説明できるなら、続ける判断に根拠があります。説明できないなら、続けるかどうかの前に、まず数えるところから始めたいところです。

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この記事のまとめ

ここまでの内容は、どれも一度決めれば終わりというものではない。毎年の採用のなかで結果を見ながら調整していく前提で、まずは仮でよいので決め切ることをすすめたい。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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