若者の県外流出|スカウト型採用で狙って届ける
求人を出せば応募が来た時代の設計のまま、媒体だけを増やしている会社は多い。工数は増えるのに結果が変わらないのは、やり方ではなく前提が古いためである。
待っていては出会えない層
このテーマに関わる学生は、地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。こちらから探しに行かない限り出会えない。
流出は進学の時点で起きている。就職の段階だけを見ていると、打ち手が後手に回る。
探し方
スカウト型のサービスでは、出身地や希望勤務地といった項目から対象を絞れる。待つ採用では絞りようがなかった条件で探せる点が大きい。
進学時点での流出を前提に対象を設計しているかどうかという観点を検索条件に落とすと、送る相手が具体的になる。条件が曖昧なままだと、送信数だけが増えて返信が来ない。
なお、他社がやっているという理由だけで手法を増やすのは避けたい。工数が分散し、どれも中途半端になるほうが採用にとっては痛手になる。
文面で触れること
このテーマに関わる情報は、文面の段階で触れておきたい。面談まで進んでから伝えると、そこで辞退される。
触れることで対象は絞られるが、残った学生の歩留まりは上がる。選考にかける時間を考えれば、先に出すほうが得になる。
続けられる形にする
結果が出ない原因は、たいてい送れていないことである。使える時間を先に決め、その範囲に本数を収めたい。
続けられないと分かった時点で外注を検討したい。当社のOfferBox運用代行は完全成果報酬型で提供している。
若者の県外流出を自社の言葉にする
流出は進学の時点で起きている。就職の段階だけを見ていると、打ち手が後手に回る。
自社の話に落とすときは、進学時点での流出を前提に対象を設計している、県外在住の出身者に届く手段を持っている、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。
あわせて、流出の理由を学生の言葉で把握しているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。
よくある誤解
「構造の問題だから自社にできることはない」という結論は、少し早い。構造そのものは変えられないが、その構造のなかで自社がどう見えるかと、誰に情報を届けるかは変えられる。
「学生は条件だけで選んでいる」という見方も、実態とは違う。条件は比較の入口として効くが、最後に決め手になるのは、入社後の自分を具体的に想像できたかどうかであることが多い。
「他社の取り組みを調べてから決める」という進め方も、度が過ぎると動き出せない。前提が違えば効く打ち手も違うので、自社の条件から考えたほうが早い。
自社に当てはめて考える
最後に、自社の状態を点検する項目を挙げておく。全部を同時に埋める必要はなく、影響が大きそうなものを一つ選べば十分である。
- 進学時点での流出を前提に対象を設計しているかどうか
- 県外在住の出身者に届く手段を持っているかどうか
- 流出の理由を学生の言葉で把握しているかどうか
- 採用計画を県内の学生だけで組んでいないかどうか
埋まっていない項目が多いときほど、全部を一度に片づけたくなる。しかし同時に動かすと、どれが効いたのか分からなくなる。一つずつ変えたい。
よくある質問
Q. 採用ページに書く内容が思いつきません。
このテーマに関わる情報のうち、いま自社が出していないものを洗い出すところから始めます。書かれていないから比較されないのではなく、判断材料がないから候補から外れている、という状態が多くあります。
Q. 対応すると費用がかかりませんか。
費用がかかる打ち手と、書き方を変えるだけの打ち手があります。まずは後者から確認したいところです。情報を出していないことが原因なら、費用はかかりません。
Q. 効果が出るまでどのくらいかかりますか。
年度をまたいで効いてくるものが多く、数週間では判断できません。短期で見るなら、選考中に学生から出る質問の変化を手がかりにするとよいです。
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この記事のまとめ
採用は担当者の努力だけで決まる仕事ではない。経営の意思決定と現場の協力が要る以上、社内で共有できる形に書き出しておくことが先決になる。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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