富山県の新卒採用計画の立て方｜人数の前に決めること
選考の途中で学生が離れていくとき、原因は最後の面接ではなく、最初に何を伝えたかにある。入口で渡した情報が薄いほど、終盤で比較に負ける。
人数の前に、配属と役割を決める
富山県の中小企業では、欠員補充の延長で新卒採用を考えてしまうことがある。新卒は育成前提の採用なので、3年後にどうなっていてほしいかから逆算する必要がある。
受け入れる部署の責任者と一緒に作ると、任せる仕事の記述が具体になる。人事だけで固めた計画は、面接への協力の段階でつまずく。
逆算してスケジュールを引く
入社時期から逆算して、内定を出す時期、選考を始める時期、接点を作り始める時期を置いていく。ここで初めて、いつ何をすべきかが見える。
富山県の企業の場合、県外の学生を対象に含めるかどうかでスケジュールが変わる。県外に出た富山出身者に接触するなら、帰省の時期を意識した設計が要る。
ここで書いていることは、採用人数が年に1〜2名の会社と、10名以上採る会社とでは重みが変わる。自社の規模に合わせて、どこまでやるかを決めていただきたい。
手法ごとに目標を割り振る
欲しい承諾者数から遡って、各段階の必要人数を計算する。昨年の通過率を当てはめれば、集めるべき母集団の規模が出てくる。
数字を置いたら、手法ごとに何人ずつ担当させるかを決める。富山県の企業なら、学校経由・イベント・スカウトの3経路に割り振る形が組みやすい。
途中で見直す前提にする
立てた数字どおりに進むことはまずない。ずれを早く見つけるために、進捗を確認する日をあらかじめ決めておきたい。
足りないと分かった時点で打てる手があるかどうかが分かれ目になる。年度末に気づいても、その年はもう動かせない。
計画に入れておく項目
採用計画として最低限まとめておきたいのは次の項目である。
- 採用人数と、配属先・任せる役割
- 入社時期から逆算したスケジュール
- 各段階の目標人数（母集団・応募・面接・内定・承諾）
- 使う手法と、手法ごとの目標人数
- 予算と、担当者が確保できる時間
- 進捗を確認する時期と、そのときの判断基準
富山県の採用を考えるときの基礎データ
富山県の主な産業は医薬品、アルミ、機械、化学である。企業の集積は富山市と高岡に偏りやすく、射水に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
県内の主な高等教育機関としては富山大学、富山県立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した富山出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
甲信越・北陸という括りで見ると、富山の企業が比較される相手は三つに分かれる。甲信越・北陸の同業、富山市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「地方だから条件で負ける」というのも、半分しか当たっていない。額面では確かに都市部が上回ることが多いが、通勤時間と住居費まで含めた比較にすれば話は変わる。ただし、その計算を学生が自分ですることはない。富山県で働いた場合の数字を、会社の側で用意する必要がある。
「地元の学生は地元志向だから条件は多少劣ってもよい」という理解も危うい。地元で働きたいという前提の上で、条件は他社と比較されている。志向と妥協はまったく別のものである。
「選考は丁寧にやるほどよい」というのも一面的である。回数が多く期間が長い選考は、それ自体が辞退の理由になる。各段階で何を判断するかを決めれば、回数は自然と適正になる。
自社に当てはめて考える
ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。
- 富山県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
答えられなかった項目のうち、最も影響が大きそうなものを一つだけ選び、いつまでに誰がやるかを決める。ここまで決めて初めて、点検が実行につながる。
よくある質問
Q. 県内の学生だけでは母集団が足りません。どうすればいいですか。
富山県に限らず、県内在住の学生だけで計画を埋めようとすると早い段階で頭打ちになります。進学で県外に出た富山出身の学生を対象に含めると、母数は大きく変わります。ただしこの層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないため、こちらから探しに行ける手段がないと接点が作れません。
Q. 採用の専任がいません。何から手をつけるべきですか。
手法を増やすより、やらないことを決めるほうが先です。昨年それで何人採れたかを手法ごとに数えて、ゼロだった手法は今年やらないと決める。空いた時間を残した手法に集中させるほうが、結果的に採用人数は増えます。
Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。
やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。
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この記事のまとめ
一年で結果が出なくても、積み上げたものが消えるわけではない。学校との関係も、社内の言語化も、翌年の起点として残る。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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