徳島県で人事1人・専任なしの新卒採用をどう回すか

公開日 2026年9月12日徳島県の新卒採用エリアから探す

施策を増やしても採用人数が増えないのは、工数が分散しているからである。手を広げるほど一つあたりの密度が下がり、どれも決め手にならなくなる。

足すのではなく捨てる

採用に割ける時間が月に数時間しかないなら、施策を増やすほど成果は落ちる。すべてが中途半端になり、どれも結果が出ないまま年度が終わる。

判断の基準は単純で、昨年それで何人採れたかを見ればよい。ゼロだった手法は、今年も同じ結果になる可能性が高い。

時間を先に確保する

空いた時間にやろうとすると、採用は必ず後回しになる。週のどこかに時間を固定して、そこだけは動かさない運用にしたほうが続く。

面接官の予定も同じで、毎週この曜日のこの時間は面接に使うと先に押さえておく。応募が来てから調整すると、必ず選考が遅くなる。

ここで書いていることは、採用人数が年に1〜2名の会社と、10名以上採る会社とでは重みが変わる。自社の規模に合わせて、どこまでやるかを決めていただきたい。

判断だけを残して、手は外に出す

一人で回す場合、すべてを自分でやる必要はない。誰を採るかという判断は社内に残し、手を動かす部分は外に出すという切り分けができる。

当社が提供しているOfferBox運用代行は、ターゲットの設計から文面作成、送信、日程調整までを代行する。完全成果報酬型なので、入社の承諾に至るまで費用は発生しない。徳島県のように採用人数が読みにくい会社でも、固定費を増やさずに手法を一つ増やせる。

記録だけは自分でやる

外に出せない仕事が一つある。何をやって、どうなったかの記録である。これがないと、翌年またゼロから考えることになる。

形式は表計算ソフト一枚で足りる。手法、接触した人数、応募、面接、内定、承諾。これだけ残せば、翌年の判断材料としては十分である。

一人で回すための決めごと

一人で回す前提なら、まず以下の5点を決めておきたい。

週に確保する採用の作業時間（曜日と時間帯）
今年やらない手法（昨年成果がなかったもの）
面接に使う固定の時間枠
外部に出す作業と、社内に残す判断の線引き
記録を残す場所と、更新する頻度

徳島県の採用を考えるときの基礎データ

徳島県の主な産業は化学・医薬品、LED、農業、食品である。企業の集積は徳島市と阿南に偏りやすく、鳴門に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては徳島大学、徳島文理大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した徳島出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

四国という括りで見ると、徳島の企業が比較される相手は三つに分かれる。四国の同業、徳島市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「まず露出を増やす」という発想も、順番として逆になりやすい。誰に向けた募集なのかが決まっていない状態で露出だけを増やすと、応募の対応に担当者の時間が奪われ、本当に採りたい層に時間を使えなくなる。

「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。徳島県での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。

「選考は丁寧にやるほどよい」というのも一面的である。回数が多く期間が長い選考は、それ自体が辞退の理由になる。各段階で何を判断するかを決めれば、回数は自然と適正になる。

自社に当てはめて考える

ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。

徳島県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

一度埋めたら終わりではない。翌年の採用が始まる前にもう一度見直すと、前提が変わっている箇所が見つかる。

よくある質問

Q. 県内の学生だけでは母集団が足りません。どうすればいいですか。

徳島県に限らず、県内在住の学生だけで計画を埋めようとすると早い段階で頭打ちになります。進学で県外に出た徳島出身の学生を対象に含めると、母数は大きく変わります。ただしこの層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないため、こちらから探しに行ける手段がないと接点が作れません。

Q. 学生から見た自社の魅力が分かりません。

社内で当たり前になっていることほど、外から見ると特徴になります。化学・医薬品やLEDに関わる仕事であれば、自社の製品やサービスが最終的に誰の手に届いているかを説明できるだけでも、学生の見方は変わります。社員に「この仕事で面白いと思った瞬間」を聞くところから始めるのが早道です。

Q. 保護者への説明まで必要ですか。

地方の新卒採用では、保護者の理解が結果を左右することがあります。会社案内を学生本人にしか渡していないなら、そこに伸びしろがあります。所在地・事業内容・雇用条件が第三者にも分かる形の資料を1枚用意しておくだけでも違います。

この記事のまとめ

うまくいっている会社が特別なことをしているとは限らない。当たり前のことを、学生から見て分かる形で言語化できているかどうかの差であることが多い。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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