徳島県の新卒が辞めない会社にする｜採用時点で決まっていること

求人を出せば応募が来た時代の設計のまま、媒体だけを増やしている会社は多い。工数は増えるのに結果が変わらないのは、やり方ではなく前提が古いためである。

離職の原因は入社前にある

徳島県の企業で聞く早期離職の理由には、勤務地・通勤・休日の想定違いが絡むことが多い。仕事そのものへの不満より、生活が想像と違ったという話のほうが多い。

都合のよい情報だけで口説くと、入社後にその分の落差が返ってくる。選考中に正直でいることは、結果として離職を減らす投資になる。

伝えにくいことを伝える技術

繁忙期の忙しさ、最初の1年で任される範囲の狭さ、転勤の可能性。伝えると印象が悪くなりそうな情報ほど、先に出したほうがよい。

出し方には工夫がある。事実だけを並べ、それに対して会社がどう向き合っているかを添える。「繁忙期は残業が増えるが、その分の代休をこう取っている」という形なら、正直さと配慮の両方が伝わる。

ここで書いていることは、採用人数が年に1〜2名の会社と、10名以上採る会社とでは重みが変わる。自社の規模に合わせて、どこまでやるかを決めていただきたい。

配属後の最初の3か月

入社後に離職が起きやすいのは、最初の3か月である。この期間に何をするかを決めている会社は、そうでない会社より定着率が高い。

同期がいない、または少ない会社では、孤立が最大のリスクになる。県外から来た社員はとくにそうで、地域での生活の立ち上げまで会社が見ておきたい。

辞めた理由を残す

辞めた理由を残している会社はほとんどない。記録がなければ、同じ原因が翌年も繰り返されるだけである。

記録するのは本人の言葉だけでなく、採用時にどう説明していたかも併せて残したい。説明と実態のずれが見えてくると、採用の直し方が具体的になる。

徳島県の採用を考えるときの基礎データ

徳島県の主な産業は化学・医薬品、LED、農業、食品である。企業の集積は徳島市と阿南に偏りやすく、鳴門に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては徳島大学、徳島文理大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した徳島出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

四国という括りで見ると、徳島の企業が比較される相手は三つに分かれる。四国の同業、徳島市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。徳島県での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。

「採用は人事の仕事」という切り分けも、中小企業では機能しにくい。配属先の上長が何を任せたいかを言語化していないと、求める人物像も決まらず、面接での判断もぶれる。

「合同説明会に出れば知ってもらえる」という期待も、実際には裏切られやすい。ブースに座って待つ形では、知名度のある企業に人が流れる。出展するなら、事前の告知と事後の個別連絡まで含めて設計しないと投資が回収できない。

自社に当てはめて考える

記事の内容をそのまま持ち込む必要はない。自社の条件に照らして、次の項目のうちどれが欠けているかを確認するところから始めたい。

• 徳島県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

確認した内容は、配属先の上長にも共有しておきたい。採用担当だけが把握している状態だと、判断が必要になったときに止まる。

よくある質問

Q. 採用の専任がいません。何から手をつけるべきですか。

手法を増やすより、やらないことを決めるほうが先です。昨年それで何人採れたかを手法ごとに数えて、ゼロだった手法は今年やらないと決める。空いた時間を残した手法に集中させるほうが、結果的に採用人数は増えます。

Q. 何月から動き出せばいいですか。

入社時期から逆算して、内定を出したい時期、選考を始める時期、接点を作り始める時期を置いていくのが基本です。大手と同じ時期に並ぶと比較で不利になるため、前倒しするか、逆に夏以降に動く層を狙うか、意図を持って時期をずらしたいところです。

Q. 採用にかけられる予算がほとんどありません。

予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。

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この記事のまとめ

ここまでの内容は、どれも一度決めれば終わりというものではない。毎年の採用のなかで結果を見ながら調整していく前提で、まずは仮でよいので決め切ることをすすめたい。

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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