徳島県の企業の選考フローと面接設計｜見極めと口説きを分ける
施策を増やしても採用人数が増えないのは、工数が分散しているからである。手を広げるほど一つあたりの密度が下がり、どれも決め手にならなくなる。
選考フローは短いほどよい、とは限らない
徳島県の中小企業では、社長が最終面接に出るケースが多い。これ自体は強みだが、そこまでの過程で学生の志望度を上げておかないと、最終が単なる確認の場になってしまう。
各段階に「この面接で何を見るか」と「学生に何を持ち帰ってもらうか」の二つを設定する。これが決まれば、回数は自然と適正になる。
見極めと口説きを同じ場でやらない
一人の面接官に見極めと動機づけを同時にやらせると、質問も説明も浅くなる。役割を分けるか、場そのものを分けたい。
徳島県の企業なら、職場を見てもらう時間を選考と分けて設けたい。遠方の学生にはオンラインで現場を映すだけでもよい。仕事の実感は、面接室では伝わらない。
なお、他社がやっているという理由だけで手法を増やすのは避けたい。工数が分散し、どれも中途半端になるほうが採用にとっては痛手になる。
面接官によって評価がぶれる問題
人物像は理想から作らず、実在する社員から逆算するとぶれにくい。「入社3年目の誰々のような人」と言えれば、面接官の間で像が揃う。
評価項目は多くても4つまでにしたい。項目を増やすほど、面接官は全体の印象で埋めるようになる。
学生に先に伝えておくこと
選考の流れを最初に伝えておくだけで、学生の不安はかなり減る。何回あるか、誰が出るか、結果はいつ来るか。この3点は初回接触の時点で伝えたい。
約束した日に連絡が来るかどうかを、学生は見ている。守れない日程を伝えるくらいなら、最初から長めに言っておくほうがよい。
設計を見直す観点
いまの選考を見直すときは、以下を順に確かめたい。
- 各段階で何を判断するかが、文章になっているか
- 各段階で学生に何を伝えるかが決まっているか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているか
- 面接から結果連絡までの日数が決まっているか
- 評価をしない面談の場が、どこかに入っているか
徳島県の採用を考えるときの基礎データ
徳島県の主な産業は化学・医薬品、LED、農業、食品である。企業の集積は徳島市と阿南に偏りやすく、鳴門に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
県内の主な高等教育機関としては徳島大学、徳島文理大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した徳島出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
四国という括りで見ると、徳島の企業が比較される相手は三つに分かれる。四国の同業、徳島市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「徳島県には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。県内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で県外に出た徳島出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。
「面接は人柄を見る場」という言い方も、そのままでは評価がぶれる。人柄という言葉が指すものは面接官ごとに違うので、実在する社員から逆算して行動で書いておく必要がある。
「選考は丁寧にやるほどよい」というのも一面的である。回数が多く期間が長い選考は、それ自体が辞退の理由になる。各段階で何を判断するかを決めれば、回数は自然と適正になる。
自社に当てはめて考える
次の項目は、採用担当だけでは答えられないものを含んでいる。配属先の上長と一緒に確認するほうが早く埋まる。
- 徳島県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
確認した内容は、配属先の上長にも共有しておきたい。採用担当だけが把握している状態だと、判断が必要になったときに止まる。
よくある質問
Q. オンラインでの選考だけで内定を出してもよいのでしょうか。
対面の機会をどこかに一度は入れたほうが、入社後のずれは減ります。ただし徳島県の企業が県外の学生を対象にする場合、最初から対面を求めると接点そのものが作れません。序盤はオンラインで完結させ、終盤で一度来てもらう（交通費の扱いを先に明示する）という順番が現実的です。
Q. 何月から動き出せばいいですか。
入社時期から逆算して、内定を出したい時期、選考を始める時期、接点を作り始める時期を置いていくのが基本です。大手と同じ時期に並ぶと比較で不利になるため、前倒しするか、逆に夏以降に動く層を狙うか、意図を持って時期をずらしたいところです。
Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。
やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。
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この記事のまとめ
最後に残るのは、学生に対して正直だったかどうかである。伝えにくいことを先に伝えた会社は、採用人数が少なくても入社後に崩れにくい。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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