大阪府の企業が内定辞退を減らすには｜辞退は選考中に決まっている

選考の途中で学生が離れていくとき、原因は最後の面接ではなく、最初に何を伝えたかにある。入口で渡した情報が薄いほど、終盤で比較に負ける。

辞退は内定を出した後に起きるのではない

大阪府の企業からよく聞くのは、「最終まで来ていたのに大手に取られた」という話である。ただし多くの場合、最終に来た時点ですでに第二志望以下になっていて、逆転の機会は前の段階にあった。

手を打つべきは、初回接触から一次面接までの間である。ここで志望度が動かなければ、その後どれだけ丁寧に扱っても順位は変わらない。

段階ごとに落ちる理由を分ける

歩留まりを見るときは、応募・説明会・一次・二次・最終・内定・承諾の各段階で何人残ったかを分けて数えたい。全体の辞退率だけでは、どこを直せばよいか分からない。

大阪府の企業の場合、終盤での辞退理由に勤務地と住まいが絡むことが多い。条件として先に出していれば防げたものが、終盤まで残ってしまっている。

ここでの話は、あくまで判断の材料である。最終的にどうするかは、自社が確保できる人手と予算のなかで決めることになる。

選考のスピードは志望度に直結する

応募から一次面接まで2週間かかる会社と、3日で会える会社では、学生の中での優先順位が変わる。中小企業が大手に勝てる数少ない領域が、この速さである。

速さを実現するには、面接官の予定を先に押さえておくしかない。応募が来てから調整すると、必ず遅くなる。

志望度を上げる接点を選考に組み込む

見極めと動機づけを一つの場に詰め込むと、どちらも薄くなる。評価しない前提の面談を別に設けるだけで、学生から出てくる質問の質が変わる。

大阪府の企業であれば、配属予定の部署の先輩社員と話す時間を選考とは別に設けるのが効く。仕事の実感が伝わるうえ、入社後の想像がつくようになる。

辞退の理由を記録する

辞退されたときに理由を聞いていない会社は多い。聞きにくい気持ちは分かるが、聞かなければ翌年も同じところで落とすことになる。

聞き方は難しくない。「今後の参考にしたいので、差し支えなければ決め手を教えてほしい」で十分である。返ってきた内容を記録に残し、翌年の設計に反映させる。この積み重ねだけで歩留まりは変わる。

大阪府の採用を考えるときの基礎データ

大阪府の主な産業は化学、金属製品、機械、卸売である。企業の集積は大阪市と堺に偏りやすく、東大阪・吹田に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

府内の主な高等教育機関としては大阪大学、大阪公立大学、関西大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは府外に進学した大阪出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

近畿という括りで見ると、大阪の企業が比較される相手は三つに分かれる。近畿の同業、大阪市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「大阪府には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。府内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で府外に出た大阪出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。

「地方だから条件で負ける」というのも、半分しか当たっていない。額面では確かに都市部が上回ることが多いが、通勤時間と住居費まで含めた比較にすれば話は変わる。ただし、その計算を学生が自分ですることはない。大阪府で働いた場合の数字を、会社の側で用意する必要がある。

「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。

自社に当てはめて考える

読んだ内容を実際に動かすには、自社の現状を確認しておく必要がある。次の項目に答えられるかどうかを見てほしい。

• 大阪府のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

一つ選んだら、次の採用シーズンが始まる前に片づけておきたい。始まってからでは、日々の対応に追われて手をつけられなくなる。

よくある質問

Q. 内定を出しても辞退されます。

辞退は内定後ではなく選考の途中で決まっています。応募から一次面接までの日数、面接から結果連絡までの日数を決めて学生に先に伝え、その通りに動くだけでも志望度は変わります。あわせて、評価をしない面談（配属予定の部署の社員と話す時間）をどこかに入れておきたいところです。

Q. 社長が最終面接に出ますが、それで十分でしょうか。

経営者と直接話せることは中小企業の強みですが、最終面接だけに出ると「確認の場」になってしまいます。志望度は選考の前半で動くので、可能なら早い段階で一度顔を出すほうが効果は大きくなります。

Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。

やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。

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この記事のまとめ

やることを一つ決めたら、いつまでに誰がやるかまで書き出しておきたい。担当と期限のない改善案は、翌年の反省会でもう一度同じ言葉で出てくる。

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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