奈良県の求人票・採用ページを書き直す｜応募が増える具体の出し方

採用の相談を受けると、多くの会社が手法の話から始める。ところが実際に効くのは、誰に向けて何を伝えるかを決め直すという、手法より前の段階であることが多い。

求人票は条件表ではない

奈良県の企業の求人票を読むと、仕事内容の欄が「営業全般」「製造業務」で終わっていることがある。これでは他社と区別がつかず、比較されたときに残らない。

抽象語を一つ減らして具体を一つ増やす。この作業を繰り返すだけで、読み手の反応は変わる。

書き換えの手順

仕事内容の欄は、朝から夕方までの流れとして書くと具体になる。誰と、何を使って、どこまでやるか。この3点が入っていれば十分である。

求める人物像は、社内の誰が読んでも同じ人を思い浮かべられる粒度にする。「コミュニケーション能力がある人」ではなく「初対面の相手に自分から質問できる人」のように、行動で書く。

なお、他社がやっているという理由だけで手法を増やすのは避けたい。工数が分散し、どれも中途半端になるほうが採用にとっては痛手になる。

書きにくいことこそ先に書く

不利に見える条件を先に出すと応募が減る。しかし減るのは、その条件で辞退したはずの学生である。選考に使う時間を考えれば、先に出すほうが得になる。

大阪への通勤者が多い住宅地型の県で、「地元で働きたいが働く場所が少ない」という層が確実にいる。そこに正面から届けば、条件で劣っていても選ばれる余地がある。

採用ページは確認しに来る場所

採用ページの役割は集客ではなく確認である。接点を作った直後に見られるので、中身が薄いとそれまでの努力が帳消しになる。

凝ったデザインより、情報が揃っていることのほうが重要になる。仕事内容、条件、選考の流れ、社員の実例。この4つが揃っていれば形式は問われない。

見直しの観点

いまの求人票を見直すときは、以下を順に確かめるとよい。

• 仕事内容が、一日の流れとして書かれているか
• 勤務地が市区町村まで書かれているか
• 求める人物像が、行動で書かれているか
• 初任給だけでなく、手当と昇給の考え方が書かれているか
• 選考の流れと所要日数が書かれているか

奈良県の採用を考えるときの基礎データ

奈良県の主な産業は食品、繊維、プラスチック、観光である。企業の集積は奈良市と橿原に偏りやすく、生駒に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては奈良女子大学、奈良県立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した奈良出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

近畿という括りで見ると、奈良の企業が比較される相手は三つに分かれる。近畿の同業、奈良市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「知名度がないから採用できない」という説明も、そこで止めると打ち手が出てこない。知らない会社であることは、個別に声をかければ解消できる。問題は、知った後に志望度が上がる材料が用意されていないことのほうである。

「合同説明会に出れば知ってもらえる」という期待も、実際には裏切られやすい。ブースに座って待つ形では、知名度のある企業に人が流れる。出展するなら、事前の告知と事後の個別連絡まで含めて設計しないと投資が回収できない。

「選考は丁寧にやるほどよい」というのも一面的である。回数が多く期間が長い選考は、それ自体が辞退の理由になる。各段階で何を判断するかを決めれば、回数は自然と適正になる。

自社に当てはめて考える

ここまでの内容を自社に当てはめるとき、確認しておきたいのは次の点である。答えられない項目が、そのまま次に手をつける場所になる。

• 奈良県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

項目を埋めた結果は記録に残しておく。翌年の担当者が同じところから考え直さずに済むのは、この記録があるかどうかで決まる。

よくある質問

Q. 勤務地はどこまで具体的に書くべきですか。

市区町村までは必ず書きます。奈良・橿原・生駒のどこなのかで通勤も住まいもまったく変わるため、都道府県名だけでは学生が自分の毎日を想像できません。あわせて通勤手段（車が必要かどうか）と、複数拠点がある場合は配属の可能性がある拠点をすべて挙げておくと、終盤での辞退が減ります。

Q. 採用の専任がいません。何から手をつけるべきですか。

手法を増やすより、やらないことを決めるほうが先です。昨年それで何人採れたかを手法ごとに数えて、ゼロだった手法は今年やらないと決める。空いた時間を残した手法に集中させるほうが、結果的に採用人数は増えます。

Q. 学校のキャリアセンターに行っても相手にされません。

キャリアセンターは、送り出した学生がどうなるかに責任を感じています。実績のない会社の求人をいきなり前に出すことはしません。求人票ではなく「どんな仕事を、どんな学生に任せたいか」を説明する資料を持って、複数年かけて関係を作る前提で臨みたいところです。

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この記事のまとめ

採用の巧拙は、特別な施策ではなく前提の置き方で決まる。前提を書き出して社内で見せ合うだけでも、噛み合っていない部分が見えてくる。

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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