長崎県の合同説明会・就職イベントを成果につなげる
同じ募集要項を数年使い続けている会社は少なくない。市場も学生の関心も動いているのに、伝える内容だけが止まっていれば、反応が落ちるのは当然である。
出展の成果は当日以外で決まる
合同説明会で成果が出ない会社の多くは、当日の運営に問題があるのではなく、事前と事後が空白になっている。ブースに来た学生の名前を集めるところで終わっていると、投資は回収できない。
出展を決めた時点で、事後の接触を誰がいつやるかまで決めておきたい。
ブースで何を伝えるか
数分で伝わる量はごくわずかである。何を覚えて帰ってもらうかを一つ決めて、それだけを繰り返したい。
造船や水産に関わる会社であれば、自社の製品やサービスが最終的にどこで使われているかを一枚で見せるのが分かりやすい。社名を覚えてもらうより、仕事の中身を覚えてもらうほうが後に効く。
ここでの話は、あくまで判断の材料である。最終的にどうするかは、自社が確保できる人手と予算のなかで決めることになる。
座って待たない
ブース前を通る学生に声をかけるかどうかで、話せる人数は大きく変わる。声をかける役と話す役を分けて、二人以上で入るのが望ましい。
一人で出展せざるを得ないなら、出展そのものを見直したほうがよい。同じ時間を個別の接触に使ったほうが、成果が読める。
出展しないという判断もある
イベントは「知っている人が来る場所」である。知名度で劣る会社にとっては構造的に不利な場で、続けるなら事前告知に力を入れる前提が要る。
出展前に決めること
出展を決める前に、以下を確認しておきたい。
- 持ち帰ってもらう情報を一つに絞れているか
- 当日入る人数と、声かけ役の担当
- 話した学生を記録する方法
- 事後の連絡を、誰がいつ出すか
- 今年の出展を評価する基準（何人と話せたら成功か）
長崎県の採用を考えるときの基礎データ
長崎県の主な産業は造船、水産、観光、電子部品である。企業の集積は長崎市と佐世保に偏りやすく、諫早・大村に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
県内の主な高等教育機関としては長崎大学、長崎県立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した長崎出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
九州・沖縄という括りで見ると、長崎の企業が比較される相手は三つに分かれる。九州・沖縄の同業、長崎市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「長崎県には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。県内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で県外に出た長崎出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。
「採用は人事の仕事」という切り分けも、中小企業では機能しにくい。配属先の上長が何を任せたいかを言語化していないと、求める人物像も決まらず、面接での判断もぶれる。
「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、長崎県の学生や長崎出身者と接点を持つ手段のほうである。
自社に当てはめて考える
読んだ内容を実際に動かすには、自社の現状を確認しておく必要がある。次の項目に答えられるかどうかを見てほしい。
- 長崎県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
埋まっていない項目が多いときほど、全部を一度に片づけたくなる。しかし同時に動かすと、どれが効いたのか分からなくなる。一つずつ変えたい。
よくある質問
Q. 内定を出しても辞退されます。
辞退は内定後ではなく選考の途中で決まっています。応募から一次面接までの日数、面接から結果連絡までの日数を決めて学生に先に伝え、その通りに動くだけでも志望度は変わります。あわせて、評価をしない面談（配属予定の部署の社員と話す時間）をどこかに入れておきたいところです。
Q. 学校のキャリアセンターに行っても相手にされません。
キャリアセンターは、送り出した学生がどうなるかに責任を感じています。実績のない会社の求人をいきなり前に出すことはしません。求人票ではなく「どんな仕事を、どんな学生に任せたいか」を説明する資料を持って、複数年かけて関係を作る前提で臨みたいところです。
Q. 保護者への説明まで必要ですか。
地方の新卒採用では、保護者の理解が結果を左右することがあります。会社案内を学生本人にしか渡していないなら、そこに伸びしろがあります。所在地・事業内容・雇用条件が第三者にも分かる形の資料を1枚用意しておくだけでも違います。
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この記事のまとめ
採用は担当者の努力だけで決まる仕事ではない。経営の意思決定と現場の協力が要る以上、社内で共有できる形に書き出しておくことが先決になる。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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