長崎県の企業が内定辞退を減らすには｜辞退は選考中に決まっている
新卒採用は育成前提の投資である。いま欠けている人手を埋める発想のままだと、求める人物像も、伝えるべき将来像も決まらない。
辞退は内定を出した後に起きるのではない
長崎県の企業からよく聞くのは、「最終まで来ていたのに大手に取られた」という話である。ただし多くの場合、最終に来た時点ですでに第二志望以下になっていて、逆転の機会は前の段階にあった。
勝負がついているのは序盤である。初回の接触から一次面接までに興味を引けなかった相手は、最終面接まで来ても他社を選ぶ。
段階ごとに落ちる理由を分ける
歩留まりを見るときは、応募→説明会→一次→二次→最終→内定→承諾の各段階で、何人が残ったかを分けて数えたい。全体の辞退率だけを見ていると、どこを直せばいいか分からない。
長崎県の企業の場合、終盤での辞退理由に勤務地と住まいが絡むことが多い。条件として先に出していれば防げたものが、終盤まで残ってしまっている。
前提として、採用手法に万能なものはない。合わないものを続けるより、合わないと分かった段階で早く手を引くほうが、結果的に採用人数は増える。
選考のスピードは志望度に直結する
面接から結果連絡までの日数を決めて、それを学生に先に伝えておく。約束通りに連絡が来るという体験そのものが、この会社は信用できるという判断材料になる。
毎週この時間は面接に使う、と決めて枠を確保しておく。これをやらない限り、スピードは担当者の頑張りに左右され続ける。
志望度を上げる接点を選考に組み込む
評価する面接と、口説く面談は分けたほうがよい。同じ場で両方をやろうとすると、学生は評価されている緊張のなかで会社の話を聞くことになり、頭に入らない。
長崎県の企業であれば、配属予定の部署の先輩社員と話す時間を選考とは別に設けるのが効く。仕事の実感が伝わるうえ、入社後の想像がつくようになる。
辞退の理由を記録する
辞退されたときに理由を聞いていない会社は多い。聞きにくい気持ちは分かるが、聞かなければ翌年も同じところで落とすことになる。
聞き方は難しくない。「今後の参考にしたいので、差し支えなければ決め手を教えてほしい」で十分である。返ってきた内容を記録に残し、翌年の設計に反映させる。この積み重ねだけで歩留まりは変わる。
長崎県の採用を考えるときの基礎データ
長崎県の主な産業は造船、水産、観光、電子部品である。企業の集積は長崎市と佐世保に偏りやすく、諫早・大村に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
県内の主な高等教育機関としては長崎大学、長崎県立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した長崎出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
九州・沖縄という括りで見ると、長崎の企業が比較される相手は三つに分かれる。九州・沖縄の同業、長崎市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「知名度がないから採用できない」という説明も、そこで止めると打ち手が出てこない。知らない会社であることは、個別に声をかければ解消できる。問題は、知った後に志望度が上がる材料が用意されていないことのほうである。
「まず露出を増やす」という発想も、順番として逆になりやすい。誰に向けた募集なのかが決まっていない状態で露出だけを増やすと、応募の対応に担当者の時間が奪われ、本当に採りたい層に時間を使えなくなる。
「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。
自社に当てはめて考える
読んだ内容を実際に動かすには、自社の現状を確認しておく必要がある。次の項目に答えられるかどうかを見てほしい。
- 長崎県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
確認した内容は、配属先の上長にも共有しておきたい。採用担当だけが把握している状態だと、判断が必要になったときに止まる。
よくある質問
Q. 大手と初任給で比べられると勝てません。
額面での比較に持ち込まれると、多くの中小企業は不利になります。長崎県で働く場合の家賃や通勤にかかる費用を並べて示すと、手元に残る額での比較という別の土俵が作れます。ただしこの計算を学生が自分ですることはないので、会社側が数字を用意する必要があります。
Q. 採用にかけられる予算がほとんどありません。
予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。
Q. 保護者への説明まで必要ですか。
地方の新卒採用では、保護者の理解が結果を左右することがあります。会社案内を学生本人にしか渡していないなら、そこに伸びしろがあります。所在地・事業内容・雇用条件が第三者にも分かる形の資料を1枚用意しておくだけでも違います。
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この記事のまとめ
今年の採用で分かったことを、来年の担当者が読める形にして残す。これをやっている会社とやっていない会社の差は、3年も経てば埋めがたいものになる。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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