兵庫県の企業がインターンシップを採用につなげる
新卒採用は育成前提の投資である。いま欠けている人手を埋める発想のままだと、求める人物像も、伝えるべき将来像も決まらない。
何のためにやるかを先に決める
兵庫県の中小企業でよくあるのは、他社がやっているからという理由で始めて、内容が職場見学の域を出ないまま続いているケースである。目的が決まっていないと、成果の判断もできない。
実施後の接触まで決めて初めて、採用施策として成立する。終わったあと何もしないなら、学生に経験を提供しただけで終わる。
人手をかけずに成立させる
長期間・多人数のプログラムは、中小企業では続かない。1日または数日、少人数で、現場の社員が一人ついて回せる規模から始めるほうが現実的である。
鉄鋼や造船に関わる仕事なら、実際の業務の一部を切り出して体験してもらうのが分かりやすい。作り込んだ課題より、本物の仕事のほうが学生の記憶に残る。
なお、制度やサービスの仕様は変わる。この記事の内容は考え方の部分を中心にしているが、具体的な手続きは必ず一次情報で確認してほしい。
遠方の学生を対象に含める
交通費や宿泊の扱いを先に明示しておきたい。負担がどうなるか分からないままでは、興味があっても申し込みに至らない。
参加後の接触を設計する
インターンの成果は、実施中ではなく実施後に決まる。参加した学生と、その後どのタイミングで何回接触するかを先に決めておきたい。
選考への案内を急ぐと重く感じられ、放置すると忘れられる。月に一度程度、近況を聞く形の連絡を入れるくらいが扱いやすい。誰がやるかを決めておかないと、必ず止まる。
設計時に決めること
始める前に、この5点を決めておきたい。
- 主目的(認知を広げるのか、見極めるのか)
- 期間と人数、対応する社員
- 体験してもらう業務の中身
- 県外・オンライン参加の可否と交通費の扱い
- 参加後の接触の頻度と担当者
兵庫県の採用を考えるときの基礎データ
兵庫県の主な産業は鉄鋼、造船、機械、食品である。企業の集積は神戸市と姫路に偏りやすく、尼崎・西宮に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
県内の主な高等教育機関としては神戸大学、兵庫県立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した兵庫出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
近畿という括りで見ると、兵庫の企業が比較される相手は三つに分かれる。近畿の同業、神戸市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「地元の学生は地元志向だから条件は多少劣ってもよい」という理解も危うい。地元で働きたいという前提の上で、条件は他社と比較されている。志向と妥協はまったく別のものである。
「合同説明会に出れば知ってもらえる」という期待も、実際には裏切られやすい。ブースに座って待つ形では、知名度のある企業に人が流れる。出展するなら、事前の告知と事後の個別連絡まで含めて設計しないと投資が回収できない。
「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。
自社に当てはめて考える
ここまでの内容を自社に当てはめるとき、確認しておきたいのは次の点である。答えられない項目が、そのまま次に手をつける場所になる。
- 兵庫県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
一つ選んだら、次の採用シーズンが始まる前に片づけておきたい。始まってからでは、日々の対応に追われて手をつけられなくなる。
よくある質問
Q. 県内の学生だけでは母集団が足りません。どうすればいいですか。
兵庫県に限らず、県内在住の学生だけで計画を埋めようとすると早い段階で頭打ちになります。進学で県外に出た兵庫出身の学生を対象に含めると、母数は大きく変わります。ただしこの層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないため、こちらから探しに行ける手段がないと接点が作れません。
Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。
やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。
Q. 学校のキャリアセンターに行っても相手にされません。
キャリアセンターは、送り出した学生がどうなるかに責任を感じています。実績のない会社の求人をいきなり前に出すことはしません。求人票ではなく「どんな仕事を、どんな学生に任せたいか」を説明する資料を持って、複数年かけて関係を作る前提で臨みたいところです。
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この記事のまとめ
一年で結果が出なくても、積み上げたものが消えるわけではない。学校との関係も、社内の言語化も、翌年の起点として残る。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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